記事一覧

• 2023年1月勝手に早く来るスタッフに時間外手当を支払うべきか【2023年1月】
• 2022年12月雇用期間満了まであと半年の職員を解雇できるか【2022年12月】
• 2022年11月勤務初日に遅刻したスタッフを採用拒否できるか【2022年11月】
• 有給休暇5日取得の義務があるのに、休まない職員がいる【2022年10月】
• 採用面接の際、カルト教団との関係を聞いても問題ないか【2022年9月】
• 2022年8月職員が引き継ぎもせず有休消化して退職したいと言ってきた【2022年8月】
• 2022年7月契約期間中の職員の雇用を解約することは可能か【2022年7月】
• 2022年6月ミスの多い職員にトラブルなく辞めてもらう方法はあるか【2022年6月】
• 2022年5月引き継ぎもできないまま退職前に有給休暇を請求された【2022年5月】
• 患者からの暴力で負傷した場合、治療費はどうなるのか【2022年4月】
• 男性の育休取得を認めない場合、罰則はあるのか【2022年3月】
• 2022年2月従業員が無視をする。「逆モラハラ」ではないか【2022年2月】
• 出産予定のスタッフの有給取得を断ったらパワハラと言われた【2022年1月】
• 2021年12月問題職員が退職届と同時に慰謝料請求をしてきた【2021年12月】
• 男性職員が育休を取りたいと言ってきた【2021年11月】
• 2021年10月明確な基準のないハラスメントをどう防止すればいいのか【2021年10月】
• 2021年9月不採用通知は相手の落胆を思うとつらい。どう伝えればよいか【2021年9月】
• 子供の看護で頻繁に休む職員を解雇できるか【2021年8月】
• スタッフが突然来なくなり「解雇理由証明書」を請求してきた【2021年7月】
• 2021年7月パート・アルバイトには賞与・退職金を支払わなくていいのか【2021年6月】
• 65歳以降も就業を希望されたが、応じなければならないか【2021年5月】
• わがままなベテラン看護師を解雇できるか【2021年4月】
• 2021年3月同一労働同一賃金で、効率の悪い職員の給料はどうなるのか
• 2021年2月退職した職員がパワハラを訴え、あっせん開始通知書が来た
• 2021年1月院長が仕事でコロナに感染したら、労災保険は使えるか
• 2020年12月パートにも扶養手当を支払うようになるのか
• 2020年11月スタッフを注意したら解雇と年休の買い取りを要求された
• 2020年10月歩合給でも有給休暇中の賃金を支払う必要はあるのか
• 2020年9月退職代行サービスから職員の退職の意思が伝えられた
• 2020年8月雇用調整助成金をさかのぼって請求できるか
• 2020年7月新型コロナの感染を恐れ出勤しないスタッフへの対応
• 2020年6月コロナ禍で職員を休業させる際の休業補償と公的支援
• 2020年5月36協定の様式変更で時間外労働の上限を規定
• 2020年4月新型コロナウイルスの感染が心配なスタッフへの対応
• 2020年3月退職した職員がパワハラがあったと労働局にあっせん申請
• 2020年2月厚生年金は必ず加入しなければならないのか
• 2020年1月職員募集の面接で採用を口約束。労働契約は成立するか
• 2019年12月台風で出勤できない職員への賃金は
• 2019年11月人工肛門、心臓ペースメーカーで障害年金
• 2019年10月始業きりぎりに出勤し通勤費も要求するパートスタッフへの対応
• 2019年9月老後不安が高まる中、公的年金の持続性をどう考えるか
• 2019年8月契約更新を繰り返してきたパート職員が無期転換を要求
• 2019年7月メンタルの病気で出勤できない試用期間中の職員の解雇は可能か
• 2019年6月妻が仕事中に大けが。労災保険の適用にはなるのか
• 2019年5月労働基準監督署から労働時間について調査の通知が来た
• 2019年4月患者からの暴力によるケガの治療は健康保険か労災保険か
• 2019年3月暴言を吐く職員を懲戒解雇するには
• 2019年2月勤務中にスマホを見るスタッフの給与減額は可能か
• 2018年12月所定労働時間内なのに従業員が残業代を請求してきた
• 2018年11月働き方改革でまず取り組むべきは「有給5日の義務化対応」
• 2018年10月事務長をしている弟が残業代請求で労働基準監督署へ駆け込む
• 2018年9月働き方法成立後、中小医療機関はどんな対応が必要か
• 2018年8月定年後賃金を下げることは問題ないか
• 2018年7月労基署が突然来院し、就業規則と36協定の提示を要求してきた
• 2018年6月遅刻が多く、スマホをいじる時間が長い職員への対応
• 2018年5月働き方改革の「同一労働同一賃金」での医療機関の対応
• 2018年4月10日もの連休を希望されたら、与えなければならないか
• 2018年3月契約更新を繰り返してきた期間職員の無期転換への対応
• 2018年2月新人の女性看護師が、つわりがひどいという理由で勤務時間の短縮を要求してきた
• 2018年1月パート職員が有給休暇を請求してきた
• 2017年12月人手不足の中、職員から知人を紹介してもらうことにしたが
• 2017年11月非正規職員の健診や正社員化に活用できる助成制度はあるか
• 2017年10月雇用保険未加入診療所だが、パート職員から退職失業給付を要求された
• 2017年9月職員同士の不倫が発覚したが、懲戒解雇できるのか
• 2017年8月パート職員から「有休をとってから辞めたい」と言われた
• 2017年7月新入職員の歓迎会は労働時間か
• 2017年6月パワハラ・セクハラは労災認定されにくいが、民事事件になりやすい
• 2017年5月医療事務職員の募集に若い人から応募が来ない
• 2017年4月わがままな職員を退職させたい
• 2017年3月医療関係者の長時間労働、自己で正しく把握を
• 2017年2月閉院の際、トラブルなく職員に退職してもらうには
• 2017年1月時間外労働はなぜ許されるのか
• 2016年12月もしかしてパワハラ?　共通のモノサシはあるのか
• 2016年11月「同一労働同一賃金」は本当に実現するのか
• 2016年10月能力がない事務長を変えることができるか
• 2016年9月試用期間中といえども解雇は簡単ではない
• 2016年8月労働基準監督署が労働条件調査
• 2016年7月退職予定者が年次有給休暇を請求
• 2016年6月介護離職対策と2025年問題
• 2016年5月個人開業医を除き現役中は老齢厚生年金を受け取れないことも
• 2016年4月労災保険未加入中に業務災害
• 2016年3月65歳過ぎても老齢厚生年金が支給されない
• 2016年2月診療所内での休憩時間の賃金は
• 2016年1月仕事が遅い職員を解雇できないか
• 2015年12月医療機関で目立つ「マタハラ」
• 2015年11月マイナンバーの通知力ード（経営者の対応）
• 2015年10月傘さし自転車運転で通勤中に事故。労災保険の給付は？
• 2015年9月急に職員が退職。原因はパワハラか
• 2015年8月死亡してからも障害年金は請求できる
• 2015年7月働く女性の能力を生かすには夫の労働時間短縮が必要
• 2015年6月マイナンバー実施に伴う労務管理上の注意点
• 2015年5月パートの有給休暇
• 2015年4月残業させるにも協定が必要
• 2015年3月有給休暇は与えなければならないか
• 2015年2月医療法人にした場合の社会保険加入
• 2015年1月医療機関で完全歩合給は何か問題あるか
• 2014年12月針刺し事故の使用者責任と対策
• 2014年11月年俸制の場合は時間外割増賃金を支払わなくてよいのか
• 2014年10月セクハラ行為をする職員を懲戒解雇したい
• 2014年9月高価な医療機器を壊した職員に損害賠償請求できるか
• 2014年8月転勤に応じない職員への対応
• 2014年7月賃金は成果主義か年功賃金か
• 2014年6月労働契約を打ち切るときは、相手側の立場に立って
• 2014年5月仕事が遅すぎる職員を解雇できるか
• 2014年4月女性職員との関係を理由に解雇できるか
• 2014年3月職員を定着させるために打つ手は
• 2014年2月職員の定着には有給休暇が有効。有給休暇の取りやすさは人間関係のバロメーター
• 2014年1月職場のいじめが相談のトップ。厚生労働省も対応を強化
• 2013年12月「ブラック病院」とみられないために
• 2013年11月労働局からあっせんの通知。参加すべきか
• 2013年10月不明金が300万円。経理担当者の横領が疑われる。懲戒解雇はあるのか。
• 2013年9月ホスピタリティは教えられない?
• 2013年8月年俸制は残業手当を支払わなくていいか
• 2013年7月有給休暇を強く要求する中途採用者がいる
• 2013年6月年俸制の医師には退職金がないのか
• 2013年5月退職した職員が解雇されたと言って労働局にあっせんの申請をした。応じなければならないか
• 2013年4月直前に有給休暇を申請した従業員に不利益取り扱いはできるか
• 2013年3月妻の年収が多いと遺族年金は支給されない？
• 2013年2月契約更新を繰り返してきたパートも5/を超えると無期契約になる
• 2013年1月65歳までの希望者全員雇用の義務化
• 2012年12月「仕事中のケガ」健康保険と労災保険の谷間
• 2012年11月採用時に健康問題や交通事故歴を聞いても良いか
• 2012年10月国民年金「後納制度」で年金額アップ・新たな受給資格
• 2012年9月職場でのいじめ・パワハラ問題
• 2012年8月頻発する労働局雇用均等室の調査への対応
• 2012年7月どうなるパートの厚生年金適用拡大
• 2012年6月パートは期間が来れば雇用関係を終了してもいいか
• 2012年5月給料の決め方・考え方
• 2012年4月労災保険未加入中の労災事故
• 2012年3月病気退職を希望する職員の保険と年金
• 2012年2月自転車通勤のための注意点
• 2012年1月労働基準監督署の調査への対応
• 2011年11月休憩時間が長くて、その結果「拘束時間」が長くなってもいいのか
• セクハラ・パワハラへの対応
• 2011年10月退職金を引き下げることは可能か
• 2011年9月年金事務所の調査とは
• 2011年8月よく自動車事故を起こす職員を解雇できるか
• 2011年7月採用間もない看護師の妊娠が判明。解雇できるか
• 2011年6月東日本大震災で雇用関係で使える制度は
• 2011年5月勤務医は独立開業したら必ず夫婦そろって国民年金加入手続きを
• 2011年4月年金受給中の看護師に給料を支払うと年金は減らされるか
• 2011年2月少人数でも就業規則作成を！　表彰も大切
• 2011年1月医療法人の交通事故
• 2010年12月正社員として新卒者を雇用すると1OO万円の助成金
• 2010年11月従業員の交通事故への経営者の対応
• 2010年9月育児休業法改正の対応は
• 2010年8月パートも雇用保険・社会保険に加入させるのか
• 2010年7月求人誌と労働条件が違うとしてトラブルに
• 2010年6月知らないと損する年金
• 2010年5月時間単位の年休付与でどんな問題が
• 2010年4月波長が合わない職員を解雇できるか
• 2010年3月育児休業は与えなければいけないか
• 2010年2月労働基準法の改正で医院経営にはどのような影響が
• 2010年1月60歳以上の雇用延長について
• 2009年12月突然有給を取る職員の皆勤手当は
• 2009年11月病気を理由に退職する職員の対応は
• 2009年10月厚生年金の加入と受給資格―国民年金、払っていないけど大丈夫？
• 2009年9月通勤災害と業務災害
• 2009年8月社会保険は入社後すぐに手続きをしなければいけないか
• 2009年7月労働契約は書面で―口頭約束はトラブルの元
• 2009年6月パートあるいは経営者の労災
• 2009年5月長期療養を要する職員への対応
• 2009年4月粗雑な評価は職員をダメにする―自信のないことは評価するな―
• 2009年3月給料の決め方
• 2009年2月内定取り消しの経営者責任―内定は“婚約”ではなく“結婚”
• 2009年1月月給制でも賃金カットができるか
• 2008年12月“名ばかり管理職“について―残業問題は裁判にする前に解決を
• 2008年11月育児休業は与えなければならないか
• 2008年10月就業規則を厳しくすることはできるか
• 2008年9月パワーハラスメントも軽視せず
• 2008年8月岩手・宮城内陸地震のときの労災は
• 2008年7月管理職と「管理監督者」は違う
• 2008年6月職員のマイカー通勤途上の事故で経営者の責任は
• 2008年5月所定労働時間を延ばしたいが、就業規則の不利益変更は可能か
• 2008年4月宿直の労働時間はどうなる
• 2008年3月パート労働法は今年の4月から施行
• 2008年2月職員の年次有給休暇の取り扱い
• 2008年1月40時間労働制をクリアするために「変形労働時間制」の活用を ―曜日によって労働時間が違うときの労働時間の決め方―
• 2007年12月有給休暇を見直そう
• 2007年11月失業給付を受けられる条件が12カ月へ延長
• 2007年10月失業給付は退職理由によって条件が違う
• 2007年9月医療機関も例外でない労働基準監督署の調査
• 2007年8月宙に浮いた年金・消えた年金の対策は… 意外に多い医師の無年金者
• 2007年7月個人診療所の厚生年金加入手続きは
• 2007年6月新人職員がいつかない。いじめが原因か
• 2007年5月ドクターも雇用保険に入れるのか
• 2007年4月年金の請求は60歳からが得か65歳からが得か
• 2007年3月人材に苦労している経営者の特徴
• 2007年2月転勤に応じない職員の対応
• 2007年1月能力が低く勤務態度の悪い職員の解雇
• 2006年12月管理職には残業代を支払わなくていいか
• 2006年11月採用のとき病歴について聞けるか
• 2006年10月労働基準法は守らなければならない法律になった
• 2006年9月労働基準監督署が抜き打ち検査に来て 残業手当を遡って支払えといってきた
• 2006年7月中小企業子育て支援助成金 育児休業を取らせると助成金100万円
• 2006年6月労災保険未加入のペナルティー強化
• 2006年5月政府は国民年金未納保険医を「指定更新しない」といっている。今から保険料を支払っても間に合うか
• 2006年4月引き継ぎもしないで突然退職する職員への対処は
• 2006年3月1カ月単位の変形労働時間制
• 2006年2月労働基準監督署調査及び労働基準監督署の是正勧告への対応

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