こんな活動をしています

医療制度の改悪に反対

「構造改革」「規制緩和」の名のもとに､この医療制度を改悪しようとする動きが活発となりました。いわゆる、自由診療医療の自由化です。
このような社会の動きをいち早くキャッチし、国民にとって良い医療とは何かを考えて対策を立て、運動を起してゆこうとする役目も果たしています。私たちは、３割負担凍結をめざして、患者署名や国会請願などを行っています。

子どもの医療費助成制度の拡充

　若い親にとって、子どもは病気にかかりやすく、ケガしやすいものです。子育て中の親の肩に、医療費負担は重くのしかかってきています。
県市町村に働きかけて、医療費助成を請願したり、署名運動等しています。
市民団体との連携を密にしています。市町村によっては小学校入学まで負担金ゼロを実現しています。

老人医療の改悪に反対

　2002年国の老人医療制度の負担が引き上げられた時（完全1割または2割となった）にはこれに反対し、県内の老人クラブにアンケートをお願いし何千通もの意見が寄せられました。
2004年奈良県の老人医療費助成制度（65～69歳の低所得の方対象）が廃止される見通しとなった時も反対し、約15,000筆の署名を集め県に提出しました。

不合理是正、医療報酬改善

　昭和38年（1963年）、日本に『国民皆保険制度』ができました。それまでは、自由診療でした。医師の裁量で治療代も診療費も自由に決めていたのです。だから、当時、医師にかかることが出来ない人がたくさんいました。
医師も保険で診療と治療費が統一されたら、治療が出来ない、または医療が低下すると考えられました。
そのとき、「保険で良い診療を受けられるようにしよう」、「医学的に不合理なしめつけを撤廃しよう」をもとに、医療制度を改善しなくては良い診療が出来ないと考え、医師同志が集まって、保険医協会をつくり、運動を始めたのです。それには、保険制度を充分研究しなくてはならないと考え、研究部門をつくりました。そして、保険医協会の一般会員の方に、どのようにしたら良い保険診療ができるかを知らせる方法にも力を注ぎました。
これは次第に全国に広がって、全国的な組織になり、全国保険医団体連合会に結集したのです。そして、高度な医療も、保険で国民の皆さんに提供出来るようになり、国民の平均寿命も大きく伸び、今では『世界に冠たる保険医療』と言われています。だれでも、いつでも、どこでも、等しく医療が受けられるようになりました。

一方で、６カ月超入院患者の保険給付外しや、高齢者の窓口負担増など度重なる医療制度の改悪で、ますます患者・国民が医療を受けにくくなり、医療機関の経営もおびやかされてきています。　
医療保険制度や診療報酬の改善は、医療機関の経営の安定とともに医療内容の改善にとって切実な課題です。
医師が自信を持って診療が続けられ、患者も安心して医療機関にかかることができるよう国の低医療費政策に反対します。

　保険医協会は、医師も患者もともに喜べる医療をめざして医療保険制度や診療報酬の改善を重視し、要求をまとめて厚生労働省に申し入れするとともに、国民的な理解を広げて改善を行うよう努力しています。