急に職員が退職。原因はパワハラか
雇用問題Q&A 社会保険労務士 曽我 浩
「月刊保団連」の好評連載記事から、著者および発行元の許可を得て転載して紹介します。
なお、ここに掲載した記事は、それぞれ掲載時点の情報です。関係法令の改定や行政当局の新たな通知等によって、取扱いが変更されている事項が含まれている可能性があります。ご高覧にあたって、予めご了承ください。
急に職員が退職。原因はパワハラか
【2015年9月】
Q
当院はスタッフ8人の歯科医院です。2年ほど勤務した職員が急に退職しました。退職理由は「家庭の事情」とのことでしたが、どうも外では「パワハラ」だと言っているようです。私は全く思い当たらないのですが、今後どのようなことに気をつければいいのでしょうか。
A
都道府県の労働局に寄せられる企業と労働者の紛争に関する相談件数で、最近「いじめ・嫌がらせ」(パワハラ)に関するものが急速に増え、2013年度にはとうとう解雇を抜いて相談件数のトップになりました。パワハラに関する裁判も増加がうかがわれます。このうちパワハラを受けたとする従業員の半数が何もしなかったということでした。先生のところの職員も理由も言わずに退職したのはこのようなことかもしれません。退職理由で「家庭の事情」の90%以上は本当は別の理由だそうです。
Q
そうですか。私には全く思い当たりませんでした。
A
よくコンビを組んで仕事をしているとき相方が「ミスが多い」とか「仕事が遅い」など不満があり、それに伴いきつく当たることがパワハラと受け止められ、一方が退職ということもあり、自殺するケースすらあります。
Q
大事に至る前に、仕事はできるが同僚に厳しく当たる職員に注意しておいた方がいいですか。
A
そうしたことでうまくいけば苦労はないのですが、かえって人間関係が壊れることが多いです。「誰が言ったんですか。私は間違っていません」というようなことになります。また、先生ご自身が原因の時もあります。以前私が退職者に退職の本当の理由を聞いたところ「医院長がわがまま、自分勝手、人の意見を聞かない、大きな声で怒鳴るから」と言われたことがありました。ある会社で、同様なことがあったので社長に「社長は話を聞いてくれないと言っていましたよ」と言ったところ、その社長は「当たり前だ。あんなやつの話など聞くわけないだろう」という返事でした。
Q
それでは解決しませんね。具体的にどのような対策が考えられますか。
A
何と言ってもコミュニケーションをよくすることだと思います。先生のところはスタッフ8人ということですが個別に面談することはありますか。
Q
みんなで話し合うことはあっても個別面談はしてきませんでした。
A
できたら給料を渡すときなどに個別に悩みなどを聞くこともいいと思います。秘密が守られることがわかれば本音で仕事上の悩みなどを語ってくれることもあります。ひたすら聞くだけでかなり解決すると言われています。
Q
メールでのコミュニケーションはどうですか。
A
いじめパワハラ問題では、メールはやめた方がいいと思います。メールのやり取りを見ているとだんだん激しくなっていくこともあります。メールはこじれる原因にもなります。やはり語ることがコミュニケーションでは大切です。精神科の先生から「語らいは最良の良薬」と聞いたことがあります。パワハラ問題では『職場のパワーハラスメント対策ハンドブック』(厚生労働省委託事業21世紀職業財団)は無料で都道府県労働局で入手できます。厚生労働省ホームページ「明るい職場応援団」にはたくさんの解決事例などの情報があります。
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- 2015年12月1日医療機関で目立つ「マタハラ」
- 2015年11月1日マイナンバーの通知力ード(経営者の対応)
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- 2015年8月1日死亡してからも障害年金は請求できる
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- 2015年5月1日パートの有給休暇
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- 2015年3月1日有給休暇は与えなければならないか
- 2015年2月1日医療法人にした場合の社会保険加入
- 2015年1月1日医療機関で完全歩合給は何か問題あるか
- 2014年12月1日針刺し事故の使用者責任と対策
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- 2014年8月1日転勤に応じない職員への対応
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- 2014年4月1日女性職員との関係を理由に解雇できるか
- 2014年3月1日職員を定着させるために打つ手は
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- 2013年7月1日有給休暇を強く要求する中途採用者がいる
- 2013年6月1日年俸制の医師には退職金がないのか
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- 2013年3月1日妻の年収が多いと遺族年金は支給されない?
- 2013年2月1日契約更新を繰り返してきたパートも5/を超えると無期契約になる
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- 2008年12月1日“名ばかり管理職“について―残業問題は裁判にする前に解決を
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- 2007年7月1日個人診療所の厚生年金加入手続きは
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- 2007年5月1日ドクターも雇用保険に入れるのか
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- 2007年2月1日転勤に応じない職員の対応
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- 2006年12月1日管理職には残業代を支払わなくていいか
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- 2006年5月1日政府は国民年金未納保険医を「指定更新しない」といっている。今から保険料を支払っても間に合うか
- 2006年4月1日引き継ぎもしないで突然退職する職員への対処は
- 2006年3月1日1カ月単位の変形労働時間制
- 2006年2月1日労働基準監督署調査及び労働基準監督署の是正勧告への対応
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