死亡してからも障害年金は請求できる
雇用問題Ｑ＆Ａ 社会保険労務士 曽我 浩
「月刊保団連」の好評連載記事から、著者および発行元の許可を得て転載して紹介します。
なお、ここに掲載した記事は、それぞれ掲載時点の情報です。関係法令の改定や行政当局の新たな通知等によって、取扱いが変更されている事項が含まれている可能性があります。ご高覧にあたって、予めご了承ください。
死亡してからも障害年金は請求できる
【2015年8月】
Ｑ
私の診療所に勤務していた職員が退職直後に大腸がんで死亡しました。この場合、遺族年金は受けられますか。
Ａ
遺族はどなたですか
Ｑ
奥さんとまだ小学校の娘さんです。
Ａ
先生のところは厚生年金の適用事業所ですか。
Ｑ
うちは医療法人ですから当然厚生年金に加入しています。
Ａ
亡くなった職員の方はどのくらい厚生年金に加入していましたか。
Ｑ
うちに勤めて10年になりますから、前職と合わせると10年以上でしょう。
Ａ
大腸がんにはいつごろなったのですか。
Ｑ
3年前です。2年前から人工肛門をつけ闘病生活を送っていましたが、1年前に退職し、先月大腸がんで亡くなりました。
Ａ
退職後の死亡であっても保険料の納付要件を満たし、在職中に初診日があり、初診から5年以内に死亡した時は遺族年金が受けられます。この方の場合、娘さんがまだ18歳未満ですから遺族基礎年金と遺族厚生年金が受けられます。遺族厚生年金は通常、在職中に死亡か老齢厚生年金を受給できるだけの加入期間があるときなどですが、このように退職後でも遺族厚生年金を受け取れるときがあります。ところでその方は障害厚生年金を受けていましたか。
Ｑ
少なくとも在職中は受けていませんでした。がんで障害年金など受けられるのですか。
Ａ
どんな病気でも重ければ障害年金を受けることができます。この方の場合2年前から人工肛門をつけていたのですから少なくとも2年前から2級か3級の障害厚生年金、 2級であればさらに障害基礎年金も受けられました。
Ｑ
でも死亡した場合はどうなのですか。
Ａ
死亡してからでも請求できます。未支給分の障害年金を2年遡って請求できます。
Ｑ
誰が請求するのですか。
Ａ
未支給分を生計維持関係にあった配偶者が受け取ることになります。
Ｑ
人工肛門で障害年金が受けられるということを知らない人も多いのではないですか。
Ａ
そうです。意外と障害年金のもらい忘れが多いのは心臓ペースメーカー装着、人工透析などです。最近ではメンタルの病気も増えていますが精神疾患の病気も障害年金請求漏れが多いです。
Ｑ
そういえば私の友人も長い間糖尿病と腎臓を患い、最近人工透析を開始しましたが、障害年金を受け取れますか。
Ａ
その方のお年はいくつですか。
Ｑ
66歳です。
Ａ
障害年金の請求では保険料の納付要件と障害認定日がポイントです。障害認定日とは障害を認定する日ですが通常初診日から1年半たったときです。心臓ペースメーカーなどは装着の日が障害認定日です。障害認定日に悪くなくてもその後悪くなった時はその悪くなった日から障害年金を請求できます。これを「事後重症」と言います。事後重症による請求は65歳を過ぎると請求できません。
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- 2013年4月1日直前に有給休暇を申請した従業員に不利益取り扱いはできるか
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- 2013年2月1日契約更新を繰り返してきたパートも5/を超えると無期契約になる
- 2013年1月1日65歳までの希望者全員雇用の義務化
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- 2012年7月1日どうなるパートの厚生年金適用拡大
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- セクハラ・パワハラへの対応
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- 2011年9月1日年金事務所の調査とは
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- 2011年7月1日採用間もない看護師の妊娠が判明。解雇できるか
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- 2011年2月1日少人数でも就業規則作成を！ 表彰も大切
- 2011年1月1日医療法人の交通事故
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- 2010年11月1日従業員の交通事故への経営者の対応
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- 2010年8月1日パートも雇用保険・社会保険に加入させるのか
- 2010年7月1日求人誌と労働条件が違うとしてトラブルに
- 2010年6月1日知らないと損する年金
- 2010年5月1日時間単位の年休付与でどんな問題が
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- 2010年2月1日労働基準法の改正で医院経営にはどのような影響が
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- 2009年12月1日突然有給を取る職員の皆勤手当は
- 2009年11月1日病気を理由に退職する職員の対応は
- 2009年10月1日厚生年金の加入と受給資格―国民年金、払っていないけど大丈夫？
- 2009年9月1日通勤災害と業務災害
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- 2009年7月1日労働契約は書面で―口頭約束はトラブルの元
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- 2008年12月1日“名ばかり管理職“について―残業問題は裁判にする前に解決を
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- 2008年5月1日所定労働時間を延ばしたいが、就業規則の不利益変更は可能か
- 2008年4月1日宿直の労働時間はどうなる
- 2008年3月1日パート労働法は今年の4月から施行
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- 2008年1月1日40時間労働制をクリアするために「変形労働時間制」の活用を ―曜日によって労働時間が違うときの労働時間の決め方―
- 2007年12月1日有給休暇を見直そう
- 2007年11月1日失業給付を受けられる条件が12カ月へ延長
- 2007年10月1日失業給付は退職理由によって条件が違う
- 2007年9月1日医療機関も例外でない労働基準監督署の調査
- 2007年8月1日宙に浮いた年金・消えた年金の対策は… 意外に多い医師の無年金者
- 2007年7月1日個人診療所の厚生年金加入手続きは
- 2007年6月1日新人職員がいつかない。いじめが原因か
- 2007年5月1日ドクターも雇用保険に入れるのか
- 2007年4月1日年金の請求は60歳からが得か65歳からが得か
- 2007年3月1日人材に苦労している経営者の特徴
- 2007年2月1日転勤に応じない職員の対応
- 2007年1月1日能力が低く勤務態度の悪い職員の解雇
- 2006年12月1日管理職には残業代を支払わなくていいか
- 2006年11月1日採用のとき病歴について聞けるか
- 2006年10月1日労働基準法は守らなければならない法律になった
- 2006年9月1日労働基準監督署が抜き打ち検査に来て 残業手当を遡って支払えといってきた
- 2006年7月1日中小企業子育て支援助成金 育児休業を取らせると助成金100万円
- 2006年6月1日労災保険未加入のペナルティー強化
- 2006年5月1日政府は国民年金未納保険医を「指定更新しない」といっている。今から保険料を支払っても間に合うか
- 2006年4月1日引き継ぎもしないで突然退職する職員への対処は
- 2006年3月1日1カ月単位の変形労働時間制
- 2006年2月1日労働基準監督署調査及び労働基準監督署の是正勧告への対応
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