ミスの多い職員にトラブルなく辞めてもらう方法はあるか【2022年6月】
雇用問題Ｑ＆Ａ 社会保険労務士 曽我 浩
「月刊保団連」の好評連載記事から、著者および発行元の許可を得て転載して紹介します。
なお、ここに掲載した記事は、それぞれ掲載時点の情報です。関係法令の改定や行政当局の新たな通知等によって、取扱いが変更されている事項が含まれている可能性があります。ご高覧にあたって、予めご了承ください。
ミスの多い職員にトラブルなく辞めてもらう方法はあるか【2022年6月】
Ｑ
採用面接の時はなかなかいいなと思って採用した職員が、仕事をやらせてみたらミスが多く、仕事も遅く、能力がないので解雇したいと思っています。解雇は難しいという話を聞きますが、トラブルなく辞めてもらう方法はありますか。
Ａ
解雇とは一方的に退職させるわけですから、慎重に考える必要があります。能力がないとのことですが、採用の際、求める能力を明確に伝えましたか。
Ｑ
常識の範囲のことしか求めていないので、何も伝えていません。
Ａ
その当たり前についての認識が、その職員と先生の間では大きな隔たりがあるのではないですか。
Ｑ
しかし、こんな職員は初めてです。
Ａ
能力不足を理由に解雇するのであれば、求める能力を書面で明確にして、それに照らして「あなたはこれだけのことしかできない」と能力不足を説明するしかありません。多くの中小の医療機関では、その判断基準を明確にしていない例が目立ちます。従って、ほとんどの場合、裁判になると解雇が認められません。
Ｑ
しかし、こんな職員を置いておくと患者にも迷惑です。
Ａ
いきなり解雇になると当人もショックでしょうし、感情的にこじれることになります。求める能力を今からでも明確にし、それに至らない場合、あるいはミスをしたときに書面で注意することが大事です。
Ｑ
どんな書面ですか。
Ａ
「業務改善等指導書（イエローカード）」があります。「100の証言より1枚のリアルなペーパー」と言う弁護士もいます。問題のあった社員が、この業務改善等指導書を3回出され、自らこの職場が合わないと判断し退職した例もあるそうです。
Ｑ
そんなに簡単にいかないのではないですか。
Ａ
辞めてもらうことに正当性があれば、「退職勧奨」ができます。簡単に言えば「辞めても辞めなくてもどちらでもいいが、あなたはどうもうちには合わない。他で能力を発揮した方がいいのではないですか」といった言い方で、退職を促すことです。退職勧奨は、慎重に行えば違法にはなりません。
Ｑ
どんなときに違法になりますか。
Ａ
あまりにも強引と認められたときです。例えば、「退職に応じなければ解雇する」といった言い方をしたときです。
Ｑ
退職を促すということですが、自己都合で辞めた場合、失業給付はすぐにもらえないですし、受給期間も短くなるので、退職に応じてもらうのは難しくないですか。
Ａ
離職票に離職理由を「事業主都合」と記入すれば、失業給付の受給条件は解雇と同じになります。納得してもらうために、解決金も検討する必要があるかもしれません。いずれにせよ、退職届か退職合意書は必要です。業務改善等指導書も含めて、これらのフォーマットは曽我社会保険労務士事務所のホームページからダウンロードできます(https://www.sogaoffice.jp/)。
雇用問題Q&A
- 2023年1月20日勝手に早く来るスタッフに時間外手当を支払うべきか【2023年1月】
- 2022年12月23日雇用期間満了まであと半年の職員を解雇できるか【2022年12月】
- 2022年11月2日勤務初日に遅刻したスタッフを採用拒否できるか【2022年11月】
- 有給休暇5日取得の義務があるのに、休まない職員がいる【2022年10月】
- 採用面接の際、カルト教団との関係を聞いても問題ないか【2022年9月】
- 2022年8月5日職員が引き継ぎもせず有休消化して退職したいと言ってきた【2022年8月】
- 2022年7月1日契約期間中の職員の雇用を解約することは可能か【2022年7月】
- 2022年6月1日ミスの多い職員にトラブルなく辞めてもらう方法はあるか【2022年6月】
- 2022年5月10日引き継ぎもできないまま退職前に有給休暇を請求された【2022年5月】
- 患者からの暴力で負傷した場合、治療費はどうなるのか【2022年4月】
- 男性の育休取得を認めない場合、罰則はあるのか【2022年3月】
- 2022年2月23日従業員が無視をする。「逆モラハラ」ではないか【2022年2月】
- 出産予定のスタッフの有給取得を断ったらパワハラと言われた【2022年1月】
- 2021年12月8日問題職員が退職届と同時に慰謝料請求をしてきた【2021年12月】
- 男性職員が育休を取りたいと言ってきた【2021年11月】
- 2021年10月14日明確な基準のないハラスメントをどう防止すればいいのか【2021年10月】
- 2021年9月1日不採用通知は相手の落胆を思うとつらい。どう伝えればよいか【2021年9月】
- 子供の看護で頻繁に休む職員を解雇できるか【2021年8月】
- スタッフが突然来なくなり「解雇理由証明書」を請求してきた【2021年7月】
- 2021年7月5日パート・アルバイトには賞与・退職金を支払わなくていいのか【2021年6月】
- 65歳以降も就業を希望されたが、応じなければならないか【2021年5月】
- わがままなベテラン看護師を解雇できるか【2021年4月】
- 2021年3月1日同一労働同一賃金で、効率の悪い職員の給料はどうなるのか
- 2021年2月1日退職した職員がパワハラを訴え、あっせん開始通知書が来た
- 2021年1月1日院長が仕事でコロナに感染したら、労災保険は使えるか
- 2020年12月1日パートにも扶養手当を支払うようになるのか
- 2020年11月1日スタッフを注意したら解雇と年休の買い取りを要求された
- 2020年10月1日歩合給でも有給休暇中の賃金を支払う必要はあるのか
- 2020年9月1日退職代行サービスから職員の退職の意思が伝えられた
- 2020年8月1日雇用調整助成金をさかのぼって請求できるか
- 2020年7月1日新型コロナの感染を恐れ出勤しないスタッフへの対応
- 2020年6月1日コロナ禍で職員を休業させる際の休業補償と公的支援
- 2020年5月1日36協定の様式変更で時間外労働の上限を規定
- 2020年4月1日新型コロナウイルスの感染が心配なスタッフへの対応
- 2020年3月1日退職した職員がパワハラがあったと労働局にあっせん申請
- 2020年2月1日厚生年金は必ず加入しなければならないのか
- 2020年1月1日職員募集の面接で採用を口約束。労働契約は成立するか
- 2019年12月1日台風で出勤できない職員への賃金は
- 2019年11月1日人工肛門、心臓ペースメーカーで障害年金
- 2019年10月1日始業きりぎりに出勤し通勤費も要求するパートスタッフへの対応
- 2019年9月1日老後不安が高まる中、公的年金の持続性をどう考えるか
- 2019年8月1日契約更新を繰り返してきたパート職員が無期転換を要求
- 2019年7月1日メンタルの病気で出勤できない試用期間中の職員の解雇は可能か
- 2019年6月1日妻が仕事中に大けが。労災保険の適用にはなるのか
- 2019年5月1日労働基準監督署から労働時間について調査の通知が来た
- 2019年4月1日患者からの暴力によるケガの治療は健康保険か労災保険か
- 2019年3月1日暴言を吐く職員を懲戒解雇するには
- 2019年2月1日勤務中にスマホを見るスタッフの給与減額は可能か
- 2018年12月1日所定労働時間内なのに従業員が残業代を請求してきた
- 2018年11月1日働き方改革でまず取り組むべきは「有給5日の義務化対応」
- 2018年10月1日事務長をしている弟が残業代請求で労働基準監督署へ駆け込む
- 2018年9月1日働き方法成立後、中小医療機関はどんな対応が必要か
- 2018年8月1日定年後賃金を下げることは問題ないか
- 2018年7月1日労基署が突然来院し、就業規則と36協定の提示を要求してきた
- 2018年6月1日遅刻が多く、スマホをいじる時間が長い職員への対応
- 2018年5月1日働き方改革の「同一労働同一賃金」での医療機関の対応
- 2018年4月1日10日もの連休を希望されたら、与えなければならないか
- 2018年3月1日契約更新を繰り返してきた期間職員の無期転換への対応
- 2018年2月1日新人の女性看護師が、つわりがひどいという理由で勤務時間の短縮を要求してきた
- 2018年1月1日パート職員が有給休暇を請求してきた
- 2017年12月1日人手不足の中、職員から知人を紹介してもらうことにしたが
- 2017年11月1日非正規職員の健診や正社員化に活用できる助成制度はあるか
- 2017年10月1日雇用保険未加入診療所だが、パート職員から退職失業給付を要求された
- 2017年9月1日職員同士の不倫が発覚したが、懲戒解雇できるのか
- 2017年8月1日パート職員から「有休をとってから辞めたい」と言われた
- 2017年7月1日新入職員の歓迎会は労働時間か
- 2017年6月1日パワハラ・セクハラは労災認定されにくいが、民事事件になりやすい
- 2017年5月1日医療事務職員の募集に若い人から応募が来ない
- 2017年4月1日わがままな職員を退職させたい
- 2017年3月1日医療関係者の長時間労働、自己で正しく把握を
- 2017年2月1日閉院の際、トラブルなく職員に退職してもらうには
- 2017年1月1日時間外労働はなぜ許されるのか
- 2016年12月1日もしかしてパワハラ? 共通のモノサシはあるのか
- 2016年11月1日「同一労働同一賃金」は本当に実現するのか
- 2016年10月1日能力がない事務長を変えることができるか
- 2016年9月1日試用期間中といえども解雇は簡単ではない
- 2016年8月1日労働基準監督署が労働条件調査
- 2016年7月1日退職予定者が年次有給休暇を請求
- 2016年6月1日介護離職対策と2025年問題
- 2016年5月1日個人開業医を除き現役中は老齢厚生年金を受け取れないことも
- 2016年4月1日労災保険未加入中に業務災害
- 2016年3月1日65歳過ぎても老齢厚生年金が支給されない
- 2016年2月1日診療所内での休憩時間の賃金は
- 2016年1月1日仕事が遅い職員を解雇できないか
- 2015年12月1日医療機関で目立つ「マタハラ」
- 2015年11月1日マイナンバーの通知力ード（経営者の対応）
- 2015年10月1日傘さし自転車運転で通勤中に事故。労災保険の給付は？
- 2015年9月1日急に職員が退職。原因はパワハラか
- 2015年8月1日死亡してからも障害年金は請求できる
- 2015年7月1日働く女性の能力を生かすには夫の労働時間短縮が必要
- 2015年6月1日マイナンバー実施に伴う労務管理上の注意点
- 2015年5月1日パートの有給休暇
- 2015年4月1日残業させるにも協定が必要
- 2015年3月1日有給休暇は与えなければならないか
- 2015年2月1日医療法人にした場合の社会保険加入
- 2015年1月1日医療機関で完全歩合給は何か問題あるか
- 2014年12月1日針刺し事故の使用者責任と対策
- 2014年11月1日年俸制の場合は時間外割増賃金を支払わなくてよいのか
- 2014年10月1日セクハラ行為をする職員を懲戒解雇したい
- 2014年9月1日高価な医療機器を壊した職員に損害賠償請求できるか
- 2014年8月1日転勤に応じない職員への対応
- 2014年7月1日賃金は成果主義か年功賃金か
- 2014年6月1日労働契約を打ち切るときは、相手側の立場に立って
- 2014年5月1日仕事が遅すぎる職員を解雇できるか
- 2014年4月1日女性職員との関係を理由に解雇できるか
- 2014年3月1日職員を定着させるために打つ手は
- 2014年2月1日職員の定着には有給休暇が有効。有給休暇の取りやすさは人間関係のバロメーター
- 2014年1月1日職場のいじめが相談のトップ。厚生労働省も対応を強化
- 2013年12月1日「ブラック病院」とみられないために
- 2013年11月1日労働局からあっせんの通知。参加すべきか
- 2013年10月1日不明金が300万円。経理担当者の横領が疑われる。懲戒解雇はあるのか。
- 2013年9月1日ホスピタリティは教えられない?
- 2013年8月1日年俸制は残業手当を支払わなくていいか
- 2013年7月1日有給休暇を強く要求する中途採用者がいる
- 2013年6月1日年俸制の医師には退職金がないのか
- 2013年5月1日退職した職員が解雇されたと言って労働局にあっせんの申請をした。応じなければならないか
- 2013年4月1日直前に有給休暇を申請した従業員に不利益取り扱いはできるか
- 2013年3月1日妻の年収が多いと遺族年金は支給されない？
- 2013年2月1日契約更新を繰り返してきたパートも5/を超えると無期契約になる
- 2013年1月1日65歳までの希望者全員雇用の義務化
- 2012年12月1日「仕事中のケガ」健康保険と労災保険の谷間
- 2012年11月1日採用時に健康問題や交通事故歴を聞いても良いか
- 2012年10月1日国民年金「後納制度」で年金額アップ・新たな受給資格
- 2012年9月1日職場でのいじめ・パワハラ問題
- 2012年8月1日頻発する労働局雇用均等室の調査への対応
- 2012年7月1日どうなるパートの厚生年金適用拡大
- 2012年6月1日パートは期間が来れば雇用関係を終了してもいいか
- 2012年5月1日給料の決め方・考え方
- 2012年4月1日労災保険未加入中の労災事故
- 2012年3月1日病気退職を希望する職員の保険と年金
- 2012年2月1日自転車通勤のための注意点
- 2012年1月1日労働基準監督署の調査への対応
- 2011年11月1日休憩時間が長くて、その結果「拘束時間」が長くなってもいいのか
- セクハラ・パワハラへの対応
- 2011年10月1日退職金を引き下げることは可能か
- 2011年9月1日年金事務所の調査とは
- 2011年8月1日よく自動車事故を起こす職員を解雇できるか
- 2011年7月1日採用間もない看護師の妊娠が判明。解雇できるか
- 2011年6月1日東日本大震災で雇用関係で使える制度は
- 2011年5月1日勤務医は独立開業したら必ず夫婦そろって国民年金加入手続きを
- 2011年4月1日年金受給中の看護師に給料を支払うと年金は減らされるか
- 2011年2月1日少人数でも就業規則作成を！ 表彰も大切
- 2011年1月1日医療法人の交通事故
- 2010年12月1日正社員として新卒者を雇用すると1OO万円の助成金
- 2010年11月1日従業員の交通事故への経営者の対応
- 2010年9月1日育児休業法改正の対応は
- 2010年8月1日パートも雇用保険・社会保険に加入させるのか
- 2010年7月1日求人誌と労働条件が違うとしてトラブルに
- 2010年6月1日知らないと損する年金
- 2010年5月1日時間単位の年休付与でどんな問題が
- 2010年4月1日波長が合わない職員を解雇できるか
- 2010年3月1日育児休業は与えなければいけないか
- 2010年2月1日労働基準法の改正で医院経営にはどのような影響が
- 2010年1月1日60歳以上の雇用延長について
- 2009年12月1日突然有給を取る職員の皆勤手当は
- 2009年11月1日病気を理由に退職する職員の対応は
- 2009年10月1日厚生年金の加入と受給資格―国民年金、払っていないけど大丈夫？
- 2009年9月1日通勤災害と業務災害
- 2009年8月1日社会保険は入社後すぐに手続きをしなければいけないか
- 2009年7月1日労働契約は書面で―口頭約束はトラブルの元
- 2009年6月1日パートあるいは経営者の労災
- 2009年5月1日長期療養を要する職員への対応
- 2009年4月1日粗雑な評価は職員をダメにする―自信のないことは評価するな―
- 2009年3月1日給料の決め方
- 2009年2月1日内定取り消しの経営者責任―内定は“婚約”ではなく“結婚”
- 2009年1月1日月給制でも賃金カットができるか
- 2008年12月1日“名ばかり管理職“について―残業問題は裁判にする前に解決を
- 2008年11月1日育児休業は与えなければならないか
- 2008年10月1日就業規則を厳しくすることはできるか
- 2008年9月1日パワーハラスメントも軽視せず
- 2008年8月1日岩手・宮城内陸地震のときの労災は
- 2008年7月1日管理職と「管理監督者」は違う
- 2008年6月1日職員のマイカー通勤途上の事故で経営者の責任は
- 2008年5月1日所定労働時間を延ばしたいが、就業規則の不利益変更は可能か
- 2008年4月1日宿直の労働時間はどうなる
- 2008年3月1日パート労働法は今年の4月から施行
- 2008年2月1日職員の年次有給休暇の取り扱い
- 2008年1月1日40時間労働制をクリアするために「変形労働時間制」の活用を ―曜日によって労働時間が違うときの労働時間の決め方―
- 2007年12月1日有給休暇を見直そう
- 2007年11月1日失業給付を受けられる条件が12カ月へ延長
- 2007年10月1日失業給付は退職理由によって条件が違う
- 2007年9月1日医療機関も例外でない労働基準監督署の調査
- 2007年8月1日宙に浮いた年金・消えた年金の対策は… 意外に多い医師の無年金者
- 2007年7月1日個人診療所の厚生年金加入手続きは
- 2007年6月1日新人職員がいつかない。いじめが原因か
- 2007年5月1日ドクターも雇用保険に入れるのか
- 2007年4月1日年金の請求は60歳からが得か65歳からが得か
- 2007年3月1日人材に苦労している経営者の特徴
- 2007年2月1日転勤に応じない職員の対応
- 2007年1月1日能力が低く勤務態度の悪い職員の解雇
- 2006年12月1日管理職には残業代を支払わなくていいか
- 2006年11月1日採用のとき病歴について聞けるか
- 2006年10月1日労働基準法は守らなければならない法律になった
- 2006年9月1日労働基準監督署が抜き打ち検査に来て 残業手当を遡って支払えといってきた
- 2006年7月1日中小企業子育て支援助成金 育児休業を取らせると助成金100万円
- 2006年6月1日労災保険未加入のペナルティー強化
- 2006年5月1日政府は国民年金未納保険医を「指定更新しない」といっている。今から保険料を支払っても間に合うか
- 2006年4月1日引き継ぎもしないで突然退職する職員への対処は
- 2006年3月1日1カ月単位の変形労働時間制
- 2006年2月1日労働基準監督署調査及び労働基準監督署の是正勧告への対応
さらに過去の記事を表示