「ブラック病院」とみられないために
雇用問題Q&A 社会保険労務士 曽我 浩
「月刊保団連」の好評連載記事から、著者および発行元の許可を得て転載して紹介します。
なお、ここに掲載した記事は、それぞれ掲載時点の情報です。関係法令の改定や行政当局の新たな通知等によって、取扱いが変更されている事項が含まれている可能性があります。ご高覧にあたって、予めご了承ください。
「ブラック病院」とみられないために
【2013年12月】
Q
看護師が5人も一斉に退職しました。聞いてみると派閥があって、派閥のトップが辞めたので、同じ派閥の人が一緒に辞めたというのです。私はうかつにも、当病院の看護師間に派閥があるなど全く思いもしませんでした。こういうことはよくあるのでしょうか。
A
看護師の退職理由の80%が人間関係と言われています。医療機関の管理者はコミュニケーションをよくし、人間関係にも気を配る必要があります。派閥を作りたがる人もいますからこのようなことは結構あります。
Q
早速、看護師を募集しようとしましたがなかなか採用できません。どうしたら若い方を雇えるのでしょうか。
A
新しい看護師を募集するのは大変な苦労があり、良い方法は見当たりません。ただ言えることは若い看護師の悩みは、①人間関係、②キャリアアップができない、進路が見いだせない、③時間外労働が多い、夜勤が多い、ストレスがたまるなどです。「ブラック企業」は、残業代を支払わない、低賃金、辞めるにやめられないなどの特徴がある企業です。これと同様に「ブラック病院」も、人を粗末に扱うと従業員に思われている病院です。しかも長時労働で清潔感がなく、人間関係も悪い病院です。少なくとも「ブラック病院」とは関係ない病院でなければなりません。
Q
「ブラック病院」と見られないためにはどうすればいいのですか。
A
よく言われているのは有給休暇が取りやすい職場です。有給休暇が取りやすいということは人間関係もよく、風通しもよいと言われています。従って採用でも有給休暇が取りやすいことをアピールしておくことです。採用の際、応募者が「6カ月たつと有給休暇が10日とれますか」と質問した時、明快に「取れます」と答えられないと、風通しも良くない人間関係に問題ありとみられてしまいます。
Q
しかし、実際には有給休暇を取らせることは難しいですね。
A
確かに政府の定める低い診療報酬のもとでは難しいかもしれません。しかし、働く人の健康的な笑顔の満ちあふれた職場でないとこれまでの繰り返しになります。
Q
医療現場に限らず、一般的職場でも有給休暇は取れていないのではありませんか。
A
そうです。日本の場合、大企業も含めて有給休暇の取得率は50%を割っています。ヨーロッパでは考えられません。マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」でも紹介されていますがヨーロッパでは4から6週間が当たり前です。
Q
なぜ日本は有給休暇を取らないのですか。
A
国民性という人もいますが、ヨーロッパでも昔は長時間労働でした。この違いは労働組合の取り組みの差です。日本の労働組合は賃上げを重視してばかりで、時間短縮にはあまり力を入れない傾向にあります。
Q
私の病院も何とか有給休暇を取らせたいと思っているのですが。
A
有給休暇をきちんと取って伸びている会社の事例もあります。有給休暇を取りやすくすれば社員は定着します。あるテレビ番組に出演した外国人が、日本人の気分転換はカラオケが第一位と聞いて「なぜ休暇を取らないのですか、私の場合4週間も休暇を取ればすっきりします」と言っていました。
Q
私の場合そんなに休暇を取ったら医院経営そのものが大変なことになってしまいます。
A
大変でしょうが有給休暇を取れる職場にしましょう。
雇用問題Q&A
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- 2016年1月1日仕事が遅い職員を解雇できないか
- 2015年12月1日医療機関で目立つ「マタハラ」
- 2015年11月1日マイナンバーの通知力ード(経営者の対応)
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- 2015年6月1日マイナンバー実施に伴う労務管理上の注意点
- 2015年5月1日パートの有給休暇
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- 2015年3月1日有給休暇は与えなければならないか
- 2015年2月1日医療法人にした場合の社会保険加入
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- 2014年12月1日針刺し事故の使用者責任と対策
- 2014年11月1日年俸制の場合は時間外割増賃金を支払わなくてよいのか
- 2014年10月1日セクハラ行為をする職員を懲戒解雇したい
- 2014年9月1日高価な医療機器を壊した職員に損害賠償請求できるか
- 2014年8月1日転勤に応じない職員への対応
- 2014年7月1日賃金は成果主義か年功賃金か
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- 2014年5月1日仕事が遅すぎる職員を解雇できるか
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- 2014年3月1日職員を定着させるために打つ手は
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- 2013年12月1日「ブラック病院」とみられないために
- 2013年11月1日労働局からあっせんの通知。参加すべきか
- 2013年10月1日不明金が300万円。経理担当者の横領が疑われる。懲戒解雇はあるのか。
- 2013年9月1日ホスピタリティは教えられない?
- 2013年8月1日年俸制は残業手当を支払わなくていいか
- 2013年7月1日有給休暇を強く要求する中途採用者がいる
- 2013年6月1日年俸制の医師には退職金がないのか
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- 2013年4月1日直前に有給休暇を申請した従業員に不利益取り扱いはできるか
- 2013年3月1日妻の年収が多いと遺族年金は支給されない?
- 2013年2月1日契約更新を繰り返してきたパートも5/を超えると無期契約になる
- 2013年1月1日65歳までの希望者全員雇用の義務化
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- 2012年9月1日職場でのいじめ・パワハラ問題
- 2012年8月1日頻発する労働局雇用均等室の調査への対応
- 2012年7月1日どうなるパートの厚生年金適用拡大
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- 2012年4月1日労災保険未加入中の労災事故
- 2012年3月1日病気退職を希望する職員の保険と年金
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- 休憩時間が長くて、その結果「拘束時間」が長くなってもいいのか
- 2011年10月1日退職金を引き下げることは可能か
- 2011年9月1日年金事務所の調査とは
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- 2011年4月1日年金受給中の看護師に給料を支払うと年金は減らされるか
- 2011年2月1日少人数でも就業規則作成を! 表彰も大切
- 2011年1月1日医療法人の交通事故
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- 2010年7月1日求人誌と労働条件が違うとしてトラブルに
- 2010年6月1日知らないと損する年金
- 2010年5月1日時間単位の年休付与でどんな問題が
- 2010年4月1日波長が合わない職員を解雇できるか
- 2010年3月1日育児休業は与えなければいけないか
- 2010年2月1日労働基準法の改正で医院経営にはどのような影響が
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- 2009年12月1日突然有給を取る職員の皆勤手当は
- 2009年11月1日病気を理由に退職する職員の対応は
- 2009年10月1日厚生年金の加入と受給資格―国民年金、払っていないけど大丈夫?
- 2009年9月1日通勤災害と業務災害
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- 2009年7月1日労働契約は書面で―口頭約束はトラブルの元
- 2009年6月1日パートあるいは経営者の労災
- 2009年5月1日長期療養を要する職員への対応
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- 2008年12月1日“名ばかり管理職“について―残業問題は裁判にする前に解決を
- 2008年11月1日育児休業は与えなければならないか
- 2008年10月1日就業規則を厳しくすることはできるか
- 2008年9月1日パワーハラスメントも軽視せず
- 2008年8月1日岩手・宮城内陸地震のときの労災は
- 2008年7月1日管理職と「管理監督者」は違う
- 2008年6月1日職員のマイカー通勤途上の事故で経営者の責任は
- 2008年5月1日所定労働時間を延ばしたいが、就業規則の不利益変更は可能か
- 2008年4月1日宿直の労働時間はどうなる
- 2008年3月1日パート労働法は今年の4月から施行
- 2008年2月1日職員の年次有給休暇の取り扱い
- 2008年1月1日40時間労働制をクリアするために「変形労働時間制」の活用を ―曜日によって労働時間が違うときの労働時間の決め方―
- 2007年12月1日有給休暇を見直そう
- 2007年11月1日失業給付を受けられる条件が12カ月へ延長
- 2007年10月1日失業給付は退職理由によって条件が違う
- 2007年9月1日医療機関も例外でない労働基準監督署の調査
- 2007年8月1日宙に浮いた年金・消えた年金の対策は… 意外に多い医師の無年金者
- 2007年7月1日個人診療所の厚生年金加入手続きは
- 2007年6月1日新人職員がいつかない。いじめが原因か
- 2007年5月1日ドクターも雇用保険に入れるのか
- 2007年4月1日年金の請求は60歳からが得か65歳からが得か
- 2007年3月1日人材に苦労している経営者の特徴
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- 2007年1月1日能力が低く勤務態度の悪い職員の解雇
- 2006年12月1日管理職には残業代を支払わなくていいか
- 2006年11月1日採用のとき病歴について聞けるか
- 2006年10月1日労働基準法は守らなければならない法律になった
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- 2006年7月1日中小企業子育て支援助成金 育児休業を取らせると助成金100万円
- 2006年6月1日労災保険未加入のペナルティー強化
- 2006年5月1日政府は国民年金未納保険医を「指定更新しない」といっている。今から保険料を支払っても間に合うか
- 2006年4月1日引き継ぎもしないで突然退職する職員への対処は
- 2006年3月1日1カ月単位の変形労働時間制
- 2006年2月1日労働基準監督署調査及び労働基準監督署の是正勧告への対応
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