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消費税の増税中止を求めてファクス要請、地元の民主党国会議員へ～奈良県保険医協会

　奈良県保険医協会は3月22日、消費税増税法案の提出に向けたうごきを強める政府や民主党の動向を憂慮し、地元・奈良県関係の民主党国会議員に対して、消費税の増税中止を求める要請をファクスで送付しました。

2012年3月22日
奈良県関係民主党国会議員 各位
奈良県保険医協会
理事長　坪井裕志

消費税の増税中止を求める要請

　貴職には、国政の重責を担ってのご活躍に敬意を表します。
　平素より当会の活動にご理解ご協力を賜りましてありがとうございます。

　さて、深刻なデフレや雇用の縮小・格差拡大、震災に伴う倒産等の増大の中、国民生活の再建に向けて、雇用改善、家計への大胆な支援と所得再分配機能を十分に発揮できる税制などが求められています。
　しかし、このように国民生活・経済が窮する中、政府は消費税の増税を推し進めようとしています。1997年、消費税5％への引上げ、所得税・住民税の特別減税廃止、医療費負担増など約8.6兆円の国民負担増を行った結果、景気は一気に落ち込みました。これ以降、税収全体は減少し、97年時と比較して約4分の1もの税収減になっています。
　このデフレ下で、消費税増税はもとより、年金削減、復興増税、子ども手当の減額など総額20兆円にも及ぶ97年当時を倍する負担増を実施すれば、国民生活・日本経済は致命的な打撃を被り、税収全体が更に減少することは明らかです。現在でも消費税分を転嫁出来ない中小零細業者などから、消費税増税に異論が唱えられるのも当然です。
　今、政治が行うべきは雇用改善と経済成長であり、国民への増税ではありません。現下での消費税引き上げは最悪の政策的選択といわざるをえません。

　以上より、下記の点につきまして貴職のご理解・ご尽力を賜りますようお願いいたします。

記

一、消費税増税法案の閣議決定・国会提出をやめること

以上

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