森岡正宏氏（1区・自民）
　森岡正宏氏との懇談は8月9日(日)午後、同氏の選挙事務所に協会役員が訪問しておこないました。協会から峯克彰理事長、市川篤・森本新一両副理事長らが訪問しました。
　森岡氏は、自民党候補ではあるが「後期高齢者医療制度の廃止」に賛成を表明していることから、協会の要望と一致、協会役員が謝辞とともに言及すると、同制度は小泉構造改革で実施されたが、財政面ばかりで生命がおろそかにされていると問題点をつきました。同時に、野党やマスコミ、関係団体の皆さんの対応として、法案が国会で審議・採決されるとき（2006年）は反対の声が弱く、実施されるとき（2008年）になって騒ぎ出したという面もどうかと思う、もっとしっかり反対されるべきだったと指摘しました。これには法案段階から、協会は一貫して行動していることを説明しました。
　オンライン請求義務化問題では、アンケートの「義務化をやめること」に反対の回答だったことについて、森岡氏はIT化・合理化はすすめるべきという考えだと説明しました。協会役員が高齢の開業医や零細で機械導入が困難なケースがあり廃業を考える医師もいることや、歯科でも多くの開業医が悩んでいることなどを紹介すると、義務化を無理矢理すすめることではなく柔軟に対応することは当然だとして、協会役員の意見に対し、よく理解できました、とのこと。
　このほか、療養病床削減問題、介護保険の問題、勤務医待遇改善の問題、自主共済の問題など多岐にわたって意見を交換しました。
　同氏は衆議院議員当時、厚生労働政務官を務めて厚生労働省とのパイプがあり、厚労分野の政策にも明るいこと、自身、ドイツやスウェーデンの視察により、介護保険や福祉のあり方について先進諸外国の実情も見た上で日本のあり方を考えていること、「中福祉・中負担」が適しているとの持論などをうかがいました。そして、「いずれも財源問題に帰着する。私は小泉改革は間違いだったとどこへ行っても言っている。日本のあり方が問われている」と強調しました。
　予定の１時間はあっという間に過ぎ「自民党を頼むよ」の一言を締めに、和やかに懇談を終えました。

大西孝典氏（4区・民主）
　大西孝典氏との懇談は8月13日(木)午前、同氏の選挙事務所に協会役員が訪問しておこないました。協会から峯理事長、胡内秀規理事らが訪問しました。
　大西氏のアンケート回答で、オンライン請求義務化問題で「義務化をやめること」に反対としていることについて問うと、他業種でもIT化がすすんでいること、法務局でも登記など電子化されている例を挙げて、合理化・IT化は世の中の流れでさけられないとの考えを述べました。これに対して、協会役員が、高齢の開業医がIT化への対応が困難な実情を診療所の体制や費用の面などから説明し、そうした医師が過疎地などの医療を担っている面もあり、医療崩壊を加速するなど一律義務化の問題点を詳しく述べると「高齢医師への配慮はよくわかる」「暫定的に移行期間を認めるなど条件をつけるべき」と一律の義務化の理解を示し、一般に大きな制度変更に対しては移行期間を置くことやすでにある人その世代一代は従来の方法を認めるなど柔軟な対応が必要とし、「義務化をやめること」については「そういう意味では条件付き賛成」との考えが聞かれました。
　消費税については、大西氏は「消費税は『4年間は上げない』としか言えない」とし、将来の財政を考えたとき、消費税の活用が課題となることを示唆しました。同時に将来引き上げるとなったとき品目別税率ということもありうるとの考えを示しました。協会側からは、団体として「医療機関に対する消費税のゼロ税率適用」を求めていることについて、社会保険医療で非課税としながら診療報酬には仕入れ等に見合うだけの反映がなされず、実際には最終消費者でない医療機関が損税を負担する事態となっていることを説明したところ、大西氏はこれには大きく納得し「よくわかりました」とのこと。
　さらに、助け合いの共済制度・休業保障制度が理不尽な規制を受けている自主共済問題も詳しく説明して理解を得ました。
　懇談に臨んだ協会役員の縁者が大西氏の同窓という話題もあって、初対面ながら和やかな雰囲気で予定の１時間があっという間でした。

　各位とも、選挙目前の忙しいなかで時間をさいて懇談に応じていただきました。厚く御礼申し上げます。