奈良県保険医協会

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県下の幼稚園・保育園等の関係者からも多数の署名、ありがとうございます～福祉医療の改善もとめる運動

福祉医療の窓口払い無くし、
子どもは中卒まで通院も無料に
　奈良県が県内市町村と実施する福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭などの医療費助成）の改善を求め、奈良県保険医協会は昨年、新日本婦人の会や社保協、民医連とともに「奈良県福祉医療制度の改善を求める会」をつくり、知事あて要請署名などに取り組みました。
　要請事項は、(1)福祉医療の窓口払いをなくす、(2)子どもは通院も中学卒業までに引き上げる、(3)子どもの医療費助成を国の制度とするよう県が国に要望する―の３点です。

財布の中身を心配せず受診できるように
　かつては現物給付もあったが改悪され償還払いに統一されてから、すべて一旦、窓口での支払いを要します。子育て世代は「兄弟が多いと病気もうつし合い医療費もかかる。受診前に財布の中身と相談してしまう。自動償還で後から戻るなら、最初から払わないですむ仕組みにはできないのか」などの声が聞かれます。他府県からの転入者にも現物給付と比べて使い勝手が悪いと不評です。また、奈良県の子ども医療費助成は就学前までだった対象年齢が昨年ようやく入院のみ中学卒業まで拡大されましたが、通院も同様の拡大が望まれています。
　2月18日に7,000筆余の要請署名を奈良県知事あてに提出、累計27,800筆余りに達しました。

幼稚園や保育園などの関係者からも多数の協力
　さる1月半ばには県下すべての幼稚園・保育園等の543施設に署名用紙と宣伝チラシを一斉送付して協力を求めたところ、各所から約1ヵ月間に約80件余・2,400筆超の署名が返送されました。多くは差出人の記述のない返信でしたが中には公立保育園からの返送もあり、また平素の宣伝が行き届きにくい地域も含め県内各所から返送があったことも特徴で、短期間にこれほどの協力を得られ、要請事項は多くの県民に共通する願いと事務局団体一同、改めて意を強くしました。

窓口での支払い維持にこだわる県
　奈良県は、国保交付金の減額（ペナルティ）回避のため自動償還の維持にこだわる姿勢を崩しておらず、統一地方選（知事選と県議選）の機に、この声を多くの候補者へ浸透させ争点化することが肝要と話し合っています。
　奈良県保険医協会では知事選に向けて立候補予定者向けのアンケートも実施予定です。

（参考）下記の記事もご参考に。

福祉医療制度改善署名にご協力ください！
/topic/sf2_diary/20150127.html

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