【第69回】有給休暇年５日取得義務パート職員も対象か

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【第69回】有給休暇年５日取得義務パート職員も対象か

労働基準法が改正され今年（2019年）の４月から、すべての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される職員（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

パートタイム職員に対する付与日数

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない職員については、年次有給休暇の日数は所定労働日数に応じて比例付与されます。
比例付与の対象となるのは、所定労働時間が週３０時間未満で、かつ、週所定労働日数が４日以下または年間の所定労働日数が２１６日以下の職員です。

週所定労働日数	１年間の所定労働日数		継続勤務年数
週所定労働日数	１年間の所定労働日数		６ヶ月	１年６ヶ月	２年６ヶ月	３年６ヶ月	４年６ヶ月	５年６ヶ月	６年６ヶ月以上
４日	１６９日～２１６日	付与日数	７日	８日	９日	１０日	１２日	１３日	１５日
３日	１２１日～１６８日		５日	６日	６日	８日	９日	１０日	１１日
２日	７３日～１２０日		３日	４日	４日	５日	６日	６日	７日
１日	４８日～７２日		１日	２日	２日	２日	３日	３日	３日

「年５日の年次有給休暇の確実な取得」の対象となる職員は

法定の年次有給休暇付与日数が１０日以上の職員に限りますので、上記表中の背景濃い緑の白太字で示した部分に該当する職員となります。対象職員には有期雇用職員も含まれます。
週所定労働日数が３日の職員は継続勤務年数が５年６ヶ月から対象となります。

前年度からの繰り越した日数を含めると１０日以上になった場合は

対象とはなりません。前年度から繰り越した年次有給休暇の日数は含まず、当年度に付与される法定の年次有給休暇の日数が１０日以上である職員が対象となります。

職員自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には対象となりますか

時季指定に当たって、職員の意見を聴いた際に、半日単位での年次有給休暇の取得の希望があった場合には、半日（0.5日）単位で取得することとして差し支えありません。また、職員自ら半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、取得１回につき0.5日として、使用者が時季を指定すべき年５日の年次有給休暇から控除することができます。なお、時間単位の年次有給休暇については、使用者による時季指定の対象とはならず、職員が自ら取得した場合にも、その時間分を５日から控除することはできません。

付与した日（基準日）から１年以内に５日

入社日２０１９／２／１
休暇付与日２０１９／８／１（１０日付与）

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