【第58回】定着率向上のために休日の設定はどうされていますか
ここに掲載した記事は、それぞれ掲載時点の情報です。税制の改定や行政当局の新たな通知等によって、取扱いが変更されている事項が含まれている可能性があります。ご高覧にあたって、予めご了承ください。
【第58回】定着率向上のために休日の設定はどうされていますか
「すぐ退職する、求人をだすがなかなか応募がない」、このような医院から相談を受けた場合、その改善策の即答は、なかなかできるものではありません。職場づくり(コミュニケーション、チームワークなど)、人材育成、労働契約、労働時間、賃金、安全衛生や雇用保険・社会保険、ワークライフバランス、経営理念などの診断から改善点を見つけ出すことになります。当然ですが、各医院でその内容は異なります。求人を考える前に、なぜ定着しないのか、その対策から始めることがポイントになります。
さらに「人手不足 時給6年ぶり高水準」「就職戦線、はや終盤?大手内定『早く、多めに』 人手不足にらみ争奪戦」などの新聞記事をよく目にするようになりました。定着率向上のための対策を急ぐ必要があります。働きやすい環境を作るうえで、今回は休日と休暇について考えてみたいと思います。
○やりたくないことのトップは、「休日出勤」
一般社団法人日本能率協会が実施した2014年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」で、これから働くにあたって、できればやりたくないことを聞いた設問では(複数回答)、「休日出勤」が最も多くなっています。(図参照)
休日とは、労働契約において労働義務のない日のことをいいます。各医院においては、毎週日曜日は休日、それ以外にも毎週木曜日とか、シフト表で各職員別に週にもう1日を休日と定めている医院、いわゆる週の所定休日は2日とさだめている医院が多いと思います。またその休日に出勤を命じることは、ほとんどないのが現状だと思います。職員の定着を考えるうえで、休日に関してはその運用にあると思います。
○仕事と生活の両立に配慮した雇用管理を。定着率が違ってきます
貴院は次のどれにあたるでしょうか。特に正職員の場合、定着のために効果的なのはどれでしょうか。
- ①1年間固定している。(職員別の休日は1年先まで特定されている)
- ②年末年始、夏期休暇を毎年4月(または新年の冒頭)には、周知している。
- ③年次有給休暇を取得する職員がいても①は変更されることがない。
- ④3~4カ月前までには勤務表が周知されている。
- ⑤各職員の希望を聞き、1カ月単位で周知されている。
- ⑥勤務表が発表されてからも、振替の依頼がたびたびある。応じなかったら口もきいてくれない先輩がいる。
職員数で変わりますが、⑤や⑥より①のほうが、「仕事と生活の調和にも配慮」(労契法第3条第3項)したものと言えないでしょうか。②などはすぐにできると思います。年末年始や夏期休暇は早くからわかると家族や友達と色んな計画ができます。働く職員にとってそれを準備する過程も含め楽しいひとときではないでしょうか。
休日は、可能なら1年間固定、それが無理ならその方向で検討し、具体化してみてください。⑥は絶対にやってはいけないスタイルだと思います。
開業医の雇用管理ワンポイント
- 2022年7月14日【第84回】年次有給休暇の年5日の時季指定義務(2022年7月)
- 2022年6月29日【第83回】退職金は必ず支給しなければなりませんか(2022年6月)
- 2022年5月10日【第82回】労働基準法は強行規定です(2022年5月)
- 【第81回】短時間職員から厚生年金保険・健康保険に加入したいとの要望:優秀な看護師の定着・確保のために―労使の合意があれば加入可能(2022年4月)
- 2021年10月14日【第80回】均等均衡待遇の法改正~どんな働き方でも納得できる待遇のルール〈後編〉(2021年7月)
- 2021年7月2日【第79回】均等均衡待遇の法改正~どんな働き方でも納得できる待遇のルール〈中編〉(2021年6月)
- 【第78回】均等均衡待遇の法改正~どんな働き方でも納得できる待遇のルール〈前編〉(2021年5月)
- 【第77回】パワーハラスメント、こんなところに(2021年4月)
- 【第76回】パワーハラスメント対策の法制化(2020年7月)
- 2020年5月7日【第67回】妊娠中の職員から軽易な業務に転換を請求がされたが
- 【第68回】職員の健康診断
- 【第69回】有給休暇年5日取得義務パート職員も対象か
- 【第70回】職員定着のために―年次有給休暇の環境整備をすすめましょう
- 【第71回】職員間(正職員と2名のパート職員)のトラブル その原因と対策は
- 【第72回】自然災害と安全配慮義務
- 【第73回】パート職員の年休5日の義務化と取得促進・定着について
- 【第74回】年休の発生要件である全労働日の8割以上出勤、育休復帰職員は?
- 【第75回】時間単位年休は、義務付けられている年5日の年休取得の対象とならない
- 【第61回】兼業(二重就職)の申出は認めなければいけないか
- 【第62回】「悪い噂」を理由として内定を取り消すことはできるか
- 【第63回】年次有給休暇の取得ルール~制限はどの程度可能か
- 【第64回】65歳まで雇用しなければならないか
- 【第65回】パート職員への賞与はどうしたらいいか、支給する必要はあるか
- 【第66回】病欠した場合、皆勤手当を削る以外に基本給は減らせるか、月給制です
- 【第51回】退職する職員から賃金を請求された場合、規定の支払い日に支払えばよいか
- 【第52回】成果主義賃金制度は必要か
- 【第53回】タイムカードでのトラブル防止
- 【第54回】給与の口座振込手数料は職員の負担にできるか、また振り込み先銀行を指定したいが一方的にできるか
- 【第55回】割増賃金の計算間違っていませんか
- 【第56回】年次有給休暇の分割付与、半日取得後の出勤は
- 【第41回】9月17日の祝日に診療、職員から代わりの休日を請求されているが
- 【第57回】勤務する曜日や勤務時間を変更する場合の留意点は
- 【第42回】賞与の支給額を下げても問題ありませんか
- 【第58回】定着率向上のために休日の設定はどうされていますか
- 【第43回】昇給はしなければならないか
- 【第59回】「休暇の取りやすさ」重視
- 【第44回】大切な院内研修会の日に年休取得を強行
- 【第60回】就業規則は変更できるのですか 同意がなければ変更できませんか
- 【第45回】始末書は強要できるか
- 【第46回】残業手当の定額払はいけないのですか?
- 【第47回】ノーワーク・ノーペイの原則とは
- 【第48回】「年次有給休暇は次年度に繰り越すことはできない」の規則は無効
- 【第49回】採用前の研修を行った場合、賃金の支払いは必要ですか
- 【第50回】タイムカードは何年間保存しなければならないか
- 【第35回】募集の内容と採用時の労働契約の不一致は許されるか
- 【第36回】昼休みに帰宅して食事をとる職員いるが、途中で事故に遭った場合は
- 【第21回】割増賃金
- 【第37回】採用内定とその取消し
- 【第22回】必ず退職金は支給しなければならないか(前半)
- 【第38回】退職後や休日に年休は請求できるか
- 【第23回】必ず退職金は支給しなければならないか(後半)
- 【第39回】試用期間中の雇用管理のあり方
- 【第24回】労働時間とは
- 【第40回】始業時刻より早く出勤するように指示できるか
- 【第25回】労働時間を適切に管理する責務があります
- 【第26回】変形労働時間制と残業手当
- 【第27回】研修会にも時間外手当は必要ですか
- 【第28回】産前産後休業後に復帰した職員の昇給、賞与について
- 【第29回】改築等で一定期間休診するときの休業手当とは
- 【第30回】賞与支給の時期だが
- 【第31回】時間給のパート職員から月給制への変更を申し出られた
- 【第32回】職員の二重就労、辞めさせることは可能か
- 【第33回】期間の定めのない契約を有期労働契約に変更したいが
- 【第34回】個人事業所で職員が5人以上になったときの社会保険適用について
- 【第3回】使用者には、労働条件の明示義務がありますよ
- 【第19回】賃金の支払い
- 【第4回】週休2日で1日休日労働したときの割増賃金は
- 【第20回】給与の支給日が休日の場合は後日にできるか
- 【第05回】給与計算の過不足と過払いの調整方法
- 【第06回】「頑張ってよかった」と思える賞与支給を
- 【第07回】通勤
- 【第08回】遅刻3回で1日分の賃金をカットできるか
- 【第09回】休憩時間の電話当番を強制できるか
- 【第10回】パートでも雇用保険に加入する義務があるのか
- 【第11回】離職理由を「解雇にしてほしい」と言ってきたが
- 【第12回】年次有給休暇を買上げてもよいか
- 【第13回】年次有給休暇を半日単位で与えられるか
- 【第14回】パートの年次有給休暇
- 【第15回】年次有給休暇①
- 【第16回】年次有給休暇②
- 【第01回】賃金の欠勤カット、一般的な方法は
- 【第17回】休憩時間の長さ
- 【第02回】週3日勤務のパートが1日9時間働いたとき割増賃金は必要か
- 【第18回】健康診断の実施は使用者の履行義務
さらに過去の記事を表示