奈良県保険医協会

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荒井県政の4期を振り返って―地域別診療報酬阻止を知事選の争点に押し上げよう

　本年4月奈良県知事選挙が県会議員選挙とともに行われる予定だ。荒井現知事が4期目を目指し再出馬することを表明した。他に立候補を表明している候補がいるが、どのような選挙構図になるのか不透明な状況ではある。この機会に荒井県政を医療行政を中心に振り返りたい。

救急医療体制
　2006年に起こった大淀病院事故を機に「総合周産期母子医療センター」がようやく稼働をはじめたのは2008年になってからである。昨年には六条山に救命救急センター、周産期母子医療センターを備えた新総合医療センターの開設に至った。また南奈良総合医療センターの充実も図られ奈良県独自のドクターヘリが常駐し、救急医療・へき地医療の強化が図られている。救急搬送に要する時間は依然として全国平均よりも長いなどの課題は残るものの、妊産婦・新生児の県外搬送率は大幅に減るなど改善された点も多い。

地域医療構想
　地域医療構想では①高齢化社会に対応した医療提供体制の構築②医療と介護、生活支援の融合③国民健康保険県単位化を見据えた医療費適正化という３つの目標のもと、県下の急性期病床数の削減を規定している。奈良県では独自に急性期を重症と軽症に区分する目安を示して、施策の対象となる医療機能を明確化する所謂奈良方式を採用している。また国保の広域化により市町村の一般会計からの国保への法定外繰入れをやめるよう指示した。結果的に統一保険料の上昇を招き、国民皆保険制度の核である国保の崩壊を招く危機的状況であるといえる。更には医療費適正化計画の中で唐突に地域別診療報酬構想を示した。奈良県のみ診療報酬単価を引き下げるというとんでもない案で保険医協会をはじめ多くの医療関係者が反対の声を挙げている。万一これが導入されれば地域の医療体制の崩壊を招き、更には他府県にも波及することは必至だ。国保制度を守るためにも国庫負担の増額と国保財政の積立金の活用、一般会計の繰り入れなどが求められる。

子ども医療費助成
　2016年に県下の中学卒業までの入院、通院の医療費補助が実現した。また2019年からは就学前の現物給付制度が実施される。近畿の中では最も遅い償還払い制度の廃止ではあるが、今後対象年齢の拡大や、一部負担の廃止などを要求していきたい。

県政の課題
　今般の知事選では荒井県政に対する評価が問われる。国民健康保険制度と福祉医療制度の充実を図り、地域別診療報酬導の導入を絶対阻止すべく、奈良県の医療政策・医療体制の諸課題が知事選の大きな争点になるよう、医療団体として強力に訴えていく。

【奈良保険医新聞第437号（2019年2月15日発行）より】

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