奈良県保険医協会

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自公政権継続、医療の切り捨て許さぬ運動ますます重要ー総選挙の結果を受けて

　第49回衆議員議員総選挙が10月31日に投開票された。
　自民・公明の与党が小選挙区、比例代表合わせて293議席を獲得し、選挙前に比べ若干の減少があったものの絶対的安定多数を得て、引き続き政権を担うこととなった。

　今回の選挙結果で特筆すべき点として200以上の選挙区で野党統一候補の擁立に成功し、与党との対決という構図になったこと。しかし、自公あるいは維新の前に議席獲得に繋がらず、野党第一党の立憲民主党の13議席減という結果となった事が挙げられる。
　野党は、東京８区や神奈川13区のように政権に打撃を与える「大金星」もあったが、全体としては政権交代には全く届かなかった。僅少差で敗退した選挙区が多かったとはいえ、政権批判の受け皿となりきれなかった原因を究明し、新たな体制を整える必要があるだろう。

　次いで、近畿地方で顕著にみられた日本維新の会の大躍進が挙げられる。
　お膝元である大阪府では19小選挙区のうち15議席を獲得。残った4議席は公明党が確保し、立憲・自民はともに議席を得られなかった。政権批判の受け皿として日本維新の会が多くの支持を得たとも言える。奈良県においても比例区で維新の会が自民党に匹敵する得票数を得たことも注目される。

　奈良県では、1区で野党統一候補の馬淵氏が当選した一方、2区では高市氏、3区では田野瀬氏と自民党候補が圧勝した（田野瀬氏は当選後自民党入り）。また、1区では自民の小林氏、維新の前川氏がともに比例区で復活当選を果たした。比例区で当選した奥野氏と合わせ奈良県を地盤とする議員が6名を数えることも注目すべき点である（改選前は衆院4名）。県民や保険医の声を国会に届けるという意味では間口が広がったとも言える。

　政治への女性進出が言われているが、今回の衆議院選挙でも女性議員は45名、10％に届かなかった。
　世界各国議会の女性割合ランキングで日本は166位と先進7カ国（Ｇ７）で最低である。世界平均は25.5％となっている。何らかの対応、方策が喫緊の課題ではないだろうか。

　各種選挙の低投票率が指摘されてきたが、前回総選挙は上回ったものの、今回は55％強という低さであった。選挙前に若手芸能人などがSNS等で訴え、我々も「投票に行こう」というアピールを繰り広げたが十分訴えきれなかったと言える。一票の格差と低投票率は民主主義を蝕む深刻な問題である。早急な対応が求められる。

　自公政権が継続することで、低医療費政策、患者負担増は今後共否応なく襲い掛かってくる事が危惧される。コロナ禍における医療崩壊への総括、反省のないままの医療の切り捨てを許さない運動はますます重要となるだろう。より多くの医療関係者、患者の声を集約し、保険制度の拡充を求めていきたい。

【奈良保険医新聞第470号（2021年11月15日発行）より】

主張

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