奈良県保険医協会

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コロナ禍で浮き彫りとなった新自由主義の危うさ

臨床現場で明らかになったこと

　2020年1月に始まったコロナ感染は瞬く間に日本に拡散し、あらゆる事象で規制が始まった。途中から発熱外来のコロナ検査（ＰＣＲ、抗原）、個別ワクチン接種が導入されたが拙速な体制作りでそれに見合う十分な援助補助がされなかった。現在は第6波（オミクロン変異株）の大流行に対して3回目のワクチン接種、特効薬の配備が進まず、さらに年少者に感染が拡大したため保健所機能（感染者の捕捉、濃厚接触者の認定）が不全状態になり学校での学級閉鎖、休校の判断に校医は苦労している。

日本の医療がうまく対応できない背景

　コロナ感染が起きる以前から高齢者増加による医療費を減らすため日本政府は様々な手立てをとってきた。入院ベッドを減らすための地域医療構想、介護施設への不作為、保健所の削減など社会保障の資源を削っていたため突然の多数のコロナ感染患者に対応困難となった。その根源にあるものはこれまで世界中で信じられていた経済第一主義と考えられている。企業は「株主の利益」だけを考えればよいとする新自由主義が始まって50年あまりになるが、その間に進んだ社会保障の削減、ＣＯ₂地球温暖化、環境破壊、生態系の破壊を含めた環境汚染等が、今回のコロナパンデミックの原因の一つと思われる。日本政府は一貫して新自由主義に追従し、10年前から無理な経済促進施策を進め、数年前から始まったインバウンド事業の継続、コロナ流行に関わらず続いている外国人労働者（技能実習生）の入国（月約5000～15000名）、第5波の途中に強行した東京オリンピックなど健康より経済を優先する政策をとった。

これからの展望

　今回のコロナ感染により、行き過ぎた新自由主義が自然環境の破壊、飲食物の汚染、公衆衛生の脆弱化を招いて人間、動植物の健康を損なっていたことが明らかになった。したがって今、現在は「経済はすべてを癒やす」というこれまでの常識を捨てて、経済を回すためには企業も国も地域も株主投資家も一般市民も自然環境、公衆衛生、社会保障を重視する施策（いわゆるステイクホルダー資本主義）を考えなければならない節目になったと思われる。新自由主義からの脱却と、命を大切にする医療社会保障充実への転換が求められている。

【奈良保険医新聞第473号（2022年2月15日発行）より】

主張

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