奈良県保険医協会

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沖縄・普天間基地の撤去を。辺野古への移設は到底許せない

　沖縄では現在普天間基地の辺野古移設をめぐって揺れている。
　5月17日には「戦後70年　止めよう辺野古新基地建設!　沖縄県民大会」が開催され、3万5千人の県民が集結した。「辺野古新基地NO」のメッセージボードを掲げて立ち上がっていた姿は記憶に新しい。
　昨年1月の名護市長選、11月の県知事選に続き、年末の総選挙では、「オール沖縄」で基地反対の統一候補が全区で勝利した。

　現在、米軍専用基地面積の約74％が日本総面積の0.6％しかない沖縄県にあり、沖縄本島は約18.4％の面積を米軍基地が占めている。この集中度合いはどう考えても異常な状態である。米軍用地の所有形態についても、本土では約87％が国有地であるのに対し、沖縄では国有地が約35％、県・市町村有地が32％、民有地が33％と大きく異なっている。
　第二次世界大戦では日本唯一の地上戦で多くの犠牲者を出し、「鉄の暴風」と表現される艦砲射撃ですべてを破壊しつくした後、本土爆撃のための飛行場が作られた。日本の無条件降伏によりアメリカ施政権下においても本土からの海兵隊移駐のために、銃剣で住民を追い出し、ブルドーザーで住居を破壊して強制的に土地接収がおこなわれた。
　1972年に沖縄返還がされたがその後も婦女暴行事件をはじめ在日米軍による犯罪、事件事故は、返還後から6千件を超え、その1割は凶悪犯罪である。治外法権と日米地位協定により、沖縄は事実上いまだに米軍占領下にあるようなものである。

　奈良県保険医協会では、2012年に沖縄にオスプレイが配備された時、「オスプレイの配備に抗議、撤回求める声明（12年10月5日付）」を理事長と反核平和委員長の連名で出した。
　昨年の沖縄県知事選では、「基地反対」の一点で共同し「普天間基地の無条件撤去を求め、県内移設および新基地建設に反対する」ことを目標に、沖縄県保険医協会が会内有志の会で基地反対の知事候補を応援したこと、その募金よびかけを本紙で紹介した。
　また、当会理事会では、沖縄で勤務経験があって同県の県民感情や歴史に詳しい役員を講師に学習会も開催し理解を深めてきた。

　沖縄の米軍基地をなくして日本の安全が守れるのか、日米安保条約はどうするのか等の声を聞くが、沖縄駐留の米海兵隊に「日本防衛」「日米安保遂行」の任務はない。戦後70年の今年、日本の安全保障体制が大きく変えられようとしている。基地も沖縄だけの問題ではなく、日本国民全員が考えていかなければならない。
　普天間基地は辺野古移設ではなく撤去すべきである。美しい自然にあふれた辺野古の海を、米軍の基地にすることは許されない。

【奈良保険医新聞第394号（2015年7月15日発行）より】

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