中医協が「やむを得ない事情がある場合」の経過措置を答申～オンライン資格確認システム導入義務化問題
オンライン資格確認システム導入義務化問題について、中央社会保険医療協議会（中医協）は厚生労働大臣からの諮問に対して12月23日開催の総会で「やむを得ない事情がある場合」の経過措置を答申しました。
当会や保団連では、オンライン資格確認システム導入の義務化の撤回を強く求めて参りましたが、義務化方針に変更はなく、義務化対象、義務化期限の猶予・延長などについては、極めて限定的なものとした経過措置にとどまりました。
厚生労働省は「医療DX」推進を掲げ、医療現場や国民からの批判、懸念の声をよそに、同システムの導入義務化と保険証廃止（＝マイナ保険証の事実上の取得強制）の方針を変えようとしていません。
12月23日の中医協で示された経過措置については、会員向けにファクスでお知らせした概要を以下に掲載します。PDFです。
オンライン資格確認システム導入を検討していて、現時点で顔認証付きカードリーダーの申込みがまだの医療機関は、同システムの導入整備にかかる拡張された補助金（医療情報化支援基金による補助）を受けるためには12月じゅうに、ポータルサイトへ登録を済ませてカードリーダーの申込みを行う必要があります。ご注意ください。
なお、支払基金から対象医療機関には申込みを促すダイレクトメールが送付されていますが、そこには12月16日(金)を締切として紙での申込みが可能な旨が案内されています。この紙での申込みについて、12月16日を過ぎてきも12月末日までの申込日を手書き記載したうえで1月13日(金)必着にて支払基金へ提出することでも受け付けられる、という対応がおこなわれます。
オンライン資格確認システムについて、支払基金の医療機関等向けのポータルサイトにも経過措置に関する情報が掲載されています。現時点では中医協の資料の掲載にとどまります。今後、Q&Aが更新されていくとみられます。
医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置についての情報掲載のお知らせ
保団連のホームページにも経過措置に関する情報も含めて、オンライン資格確認システム導入義務化問題の情報が随時、掲載されます。ご参考に。
医療機関へのオンライン資格確認義務化（保団連）
協会のとりくみ
- 2022年12月28日中医協が「やむを得ない事情がある場合」の経過措置を答申～オンライン資格確認システム導入義務化問題
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2005年10月8日(土)～10月9日(日) - 演題募集要綱をお知らせします
第20回保団連医療研究集会 - 参加募集要綱をお知らせします
第20回保団連医療研究集会
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