近畿厚生局管内の保険医協会と近畿厚生局との懇談が10月24日、大阪合同庁舎（大阪市中央区）の会議室にて、保険医協会の担当役員・事務局18名、近畿厚生局の宮嶋吉則医療課課長補佐ら3名が出席して実施されました。奈良県保険医協会からは胡内秀規理事らが出席しました。
　これは、去る7月8日、先に同局管内の2府5県の保険医協会9団体（保団連近畿ブロックの8団体｛滋賀・京都・京都歯科・大阪・大阪歯科・兵庫・和歌山・奈良｝と福井の各保険医協会）が連名で、「近畿厚生局管内で実施している個別指導等に関する要望」を同局へ提出し、これに対して同局医療課による8月27日付の文書で回答が示されたことをふまえて行われたものです。
【要望と回答はこちら（記事「近畿と福井の9保険医協会が近畿厚生局へ個別指導等に関する要望書を提出、同厚生局が文書で回答」）に掲載】

　懇談は1時間と限られたため、要望と回答の文書をふまえ、特に意見を交わしたい項目等に絞って保険医協会側から数点の事項を順番に申し述べ、逐次、当局が回答していく形で進行しました。
　おもに取り上げた事項は▼教育的な観点を徹底した個別指導の実施と行政手続法の順守（高圧的態度の実態把握と是正、「中断」件数の集計、「中断」中の患者調査の根拠等）▼持参物の軽減（特に電子保存記録のプリント軽減、対象物件の縮減）▼弁護士帯同と録音（否定的発言など拒絶的な態度をとらないこと）▼自主返還（講評で明示し、それ以外は求めないこと）▼集団的個別指導・高点数選定の個別指導（高点数基準の廃止、平均点数算出の根拠～特に院外処方・院内処方の区分）▼適時調査（事前周知、自主返還の対象期間等）。
　これらは、前述の文書での要望や質問に対して、当局の回答にて言及のなかった事項や回答不十分の事項、現場で深刻な課題となっている事項等です。

「高点数」選定廃止の求め
「厚労省へ伝える」
　奈良県の保険医からも多く聞かれる要望に関連したところでは、「高点数」という選定基準による集団的個別指導とそこから個別指導にも選定される仕組みの廃止を改めて要望。胡内理事が診療の委縮を招くなど弊害が大きいと指摘して見直しを強く求めました。
　これに対して、宮嶋氏は、意見は理解できるとしながらも、指導大綱で定められているので全国的に同じ方法で実施している、寄せられた意見は厚労省へ伝えると述べました。

院外処方・院内処方の選別
厚生局は「わからない」
　特に内科の平均点数算出にあたり強く疑義が提起されている院外処方医療機関と院内処方医療機関の区別の線引きについては、宮嶋氏は、明らかにされおらず我々もまったくわからないと説明し、地方厚生局や府県事務所が決めているものでないことを示しました。

結果通知に疑義あれば
照会に応じ説明する
　個別指導当日、指導の最後に講評として指摘事項がまとめて伝達され、疑義等は１週間以内に申し出るように言われます。その２～４週間後に送付される結果通知の文書で指摘事項に加えて自主返還項目が示されることについて、特に自主返還項目に疑義があっても保険医が申し出をしづらいので、講評の時に自主返還項目も明示すること、それがかなわないなら文書送付後に疑義等が申し出られるようにわかりやすく案内するように求めました。
　宮嶋氏はこれに対して、結果通知後でも疑義があれば問い合わせに応じて、指導を受けた保険医へ理解を求めるよう努める姿勢を示しつつ、通知文書はそもそも指導時に当事者の理解を得たことをふまえて作成しているからと、疑義照会の文言記載には難色を示しました。

緊張と不安の保険医の心情
「よくわかる」
　懇談のなかで保険医協会側は、強い緊張状態や不安のなかで指導を受けている保険医が少なくない実情に繰り返し言及して、指導そのものと前後の事務処理対応も含めて、ていねいな対応等に配慮を求めました。
　宮嶋氏は、被指導者の不安な気持ちはよくわかると述べつつ、指導大綱等の定めのもとで指導行政を推進していく姿勢に理解を求めました。
　全体の進行を務めた安藤元博・大阪府保険医協会副理事長は最後に、謝意とともに懇談の機会を得て意見交換ができたことの意義に言及、適切な保険診療をおこなうという目的は一致している、現場の声を聞くために今後も懇談の場をもってほしいと期待を込めました。