副財務相のマイナス改定発言に対抗、医療再生のため診療報酬はプラス改定を：地元民主党国会議員にも改めて要請

　奈良県保険医協会は政府与党に対し、来年度2010年度診療報酬改定ではぜひとも大幅プラス改定を実現し、医療再生への確実な一歩を踏み出すことを求めています。
　「コンクリートから人へ」と語り、総選挙でも“診療報酬引き上げ”の姿勢を示してきた民主党が政権に就き、次期改定についても期待が高まっているなかで、とんでもない発言が飛び出しました。
　次年度政府予算案の編成にあたって、各分野のなかでも一番に医療費を問題として、野田佳彦財務副大臣が記者会見で、診療報酬引き下げに言及しました。医療崩壊を食い止め再生するためには全体の底上げではなく、配分を見直せばよいとする立場で、財務官僚の言いなりになってしまったかと耳を疑うものです。
　これに対して11月27日、当会では抗議文を財務省へ送りました（見解のページに掲載）。
　また、抗議文の写しと、保団連が11月20日付で鳩山由紀夫首相はじめ関係閣僚へ提出した「『医療崩壊』阻止のために診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書」の写しを奈良県関係の民主党国会議員7氏（馬淵澄夫・滝実・吉川政重・大西孝典各衆院議員、前川清成・中村哲治・前田武志各参院議員）に送り、「崩壊しかけている医療の現場を支えている医療従事者に、希望の見える診療報酬改定となるように、ぜひ与党内でもご尽力いただきますように、改めて、お願い申し上げます」と訴えています。
　政府内では、厚生労働省と財務省とで、診療報酬改定に向けて見解が異なる様子が報道されています。改定率を事実上決める政府予算案の策定は年末までもつれそうです。国民や医療現場からの声が重要です。

協会のとりくみ

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