消費税増税をやめ、医療にゼロ税率を――役員連名の要請書を提出：奈良県保険医協会

　奈良県保険医協会は6月7日、消費税増税法案の動向が緊迫の度を増すなか、急きょ、坪井理事長はじめ19名の理事会構成役員の連名による消費税増税中止などを求める要請書を作成、政府関係閣僚や地元国会議員、国会のおもな政党に送付しました。
　現在、同様の内容で、会員に対しても医師・歯科医師要請署名を呼びかけて集めており、これも寄せられた意見とともに来週にも関係先へ提出するなど、消費税増税をやめるよう求めるはたらきかけを強めていくことにしています。

　要請の内容は以下の通り。

消費税の増税はやめ、医療への「ゼロ税率」を求める要望

　消費税を段階的に10％まで引き上げる法案が国会に提出され審議されています。私たちは、このデフレ下で消費税増税をおこなえば、景気を更に悪化させ財政再建を困難にするとともに、地域医療の崩壊を加速化させるものとして反対します。

　1997年、消費税5％への引き上げを含む9兆円の国民負担増によって、消費は一気に冷え込み、当時回復しかけていた景気は落ち込みました。その結果、1997年度の5％引き上げ直後の税収総額（一般会計）は約54兆円へと増大したものの、1998年度の税収総額は約49.4兆円と5％引き上げ前の1996年時の水準よりも落ち込んでいます。

　賃金が低下し続け、「貯蓄なし」世帯が過去最悪の３割を記録し、国際経済情勢も悪化する今、1997年時を倍する5％の引き上げともなれば、幾重にも消費は冷え込む中、税収は更に落ち込み、財政再建どころかその悪化に拍車をかけることが懸念されます。

　また、現在、保険診療は非課税措置により、医療機関は、医薬品・医療機器、医療材料・介護材料など仕入れに係る消費税を「損税」として負担せざるをえない立場におかれています。「損税」負担により、医療機関は、患者さんに安価で良質の保険医療を提供する機会に大きな支障をきたしています。消費税の引き上げは、生活負担増に伴い、患者さんがますます医療にかかりにくくなるとともに、医療機関の「損税」を更に増大させ、地域医療の崩壊を後押しするものといわざるをえません。

　以上のことをふまえ、国民の生活と医療を守るため、以下の事項を強く要望いたします。

記

一、消費税の増税は中止すること
一、社会保険診療報酬にかかる消費税は「ゼロ税率」を適用すること

2012年6月7日

　上記の要望を送付した先は、▽政府閣僚（4人）＝野田首相・岡田一体改革担当相（副総理）・安住財務相・小宮山厚労相▽地元国会議員（9人）＝馬淵・滝・吉川・田野瀬・高市・大西各衆院議員、前田・中村・前川各参院議員▽政党（11党派）＝自民・民主・公明・みんな・共産・社民・国民・大地・たちあがれ・改革・きづな。――計24件です。

協会のとりくみ

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