国税通則法・修正（＝改悪）案の廃案を求めてファクス要請～奈良県保険医協会

　奈良県保険医協会は11月18日、国税通則法の修正案をめぐる国会動向をふまえて、前日に開催した定例理事会での確認にもとづき、地元国会議員や関係国会議員へファクス要請をおこないました。
　要請した内容は下記の通りです。

2011年11月18日

民主党・関係国会議員　各位
衆議院・財務金融委員会ならびに参議院・財政金融委員会関係国会議員　各位
奈良県関係国会議員　各位

奈良県保険医協会
理事長　坪井裕志

国税通則法修正案の廃案を求める要請

　貴職には、国政の重責を担ってのご活躍に敬意を表します。
　私たち奈良県保険医協会は、おもに奈良県で開業・勤務する保険医1000人あまりで構成する団体です。保険医の経営と生活の守り、国民医療の向上を目指して活動しています。

　さて、先般、政府・民主党は平成23年度税制改正法案の修正法案を決め、その中で積み残しとなっていた国税通則法「改正」案については一部修正の上10月28日に3次補正予算案とともに今臨時国会に上程しました（以下、修正案）。

　修正案は、当初の改正案に示された「納税者権利憲章」の策定、「書面」による事前通知・終了通知（更正決定等の場合も含む）などを見送る一方で、税務調査において帳簿類等の提示・提出を罰則付きで強要すること、税務調査の遡及期間を５年へ延長、調査官による修正申告の強要の合法化、調査終了後の再調査権の創設、零細事業者への記帳義務化など、納税者の義務強化の項目は法制化するとしています。納税者の権利擁護の項目は削除し、納税者の義務強化の条項だけは法制化するという驚くべき内容です。

　これまで、我が国では、納税者の権利保護法がないため、医療現場への税務調査（一般の任意調査）において、事前通知を軽視した調査による診療への悪影響、安易な反面調査による医療機関の社会的信用の毀損、帳簿類等の持ち帰り・長期化に伴う経営負担増、医師の守秘義務・患者のプライバシーを無視したカルテ開示の要求、曖昧な説明による修正申告の無理強いなど、納税者の権利を軽視・無視した調査が、各地で依然として見受けられます。

　こうした行きすぎた調査をなくし、本来あるべき自主申告制度にもとづいた納税者と税務行政の間の相互信頼に基づく調査を行っていくためにも、先進国では当たり前といえる納税者の権利を保護する条文や「納税者権利憲章」の制定などが求められています。しかし、修正案は、行きすぎた調査を追認することで、納税者の権利侵害を更に強め、国民医療の確保と向上に邁進する医療機関に多大な負担増をもたらすものです。民主党は「納税者権利憲章」の制定を政権公約にしており、「憲章」見送りは公約違反でもあります。

　以上より、医療現場にかかわる税務行政の悪化を防ぎ、改善を求める立場から、下記につきまして貴職のご尽力を賜りますようお願いいたします。

記

一、国税通則法修正案については廃案にすること。

以上

　要請書の送付先は、地元の国会議員9氏（衆議院議員：馬淵澄夫・滝実・吉川政重・田野瀬良太郎・高市早苗・大西孝典各氏、参議院議員：前田武志・前川清成・中村哲治各氏）、民主党税制調査会（税調）の役員（国会議員）26氏、衆議院財務金融委員会の所属委員（与野党の国会議員）40氏、参議院財政金融委員会の所属委員（与野党の国会議員）25氏、計100件です。

協会のとりくみ

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