奈良県保険医協会

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参院厚生労働委員へ、医療改革関連法案の徹底審議もとめ要請ファクスを送付

 奈良県保険医協会は本日、政府提出の医療改革関連法案について、徹底審議を求めて下記のような要請書を緊急にファクスで関係議員へあてて送付しました。
 問題点を多く含む重大な法案ですが、審議が尽くされず衆議院では委員会にて与党による強行採決のうえ本会で可決、参議院に送られました。
 参議院では5月23日に厚生労働委員会で趣旨説明がされ審議に入りました。そこで、参議院厚生労働委員25氏全員に徹底審議をもとめる要請をファクス送付したものです。要請文は下記に掲載しました。
 この記事の末尾に、当会がこのほど要請書を送付した国会議員の一覧を掲載しました。

2006年5月25日
参議院厚生労働委員 各位
奈良県保険医協会 
理事長 谷掛 駿介

衆議院での参考人質疑、地方公聴会で出された意見などをふまえ
参議院での医療関連法案の徹底審議を求めます

 貴職におかれましては、国政の重責を担って連日のご活躍に敬意を表します。
 当会は奈良県の開業医を中心とする保険医(医師・歯科医師)1090人あまりの団体です。全国の保険医団体と共に全国保険医団体連合会(保団連)を構成しております。
 さて、医療改革関連法案は、衆議院で十分な審議もないまま採決され、参議院での審議が始まりました。衆議院での限られた審議の中でも、医療給付費削減の前提となっている医療費推計が過大に見積もられていること、療養病床大幅削減の受け皿の見通しが曖昧であること、小児科医・産科医不足の解決策が示されていないこと、など、重大な問題点が明らかになりました。
 さらに、参考人質疑や地方公聴会では、「これ以上の自己負担増は、医療保険制度の破壊につながる」「混合診療は皆保険制度を崩壊させる危険性があり、安易に許容すべきではない」、「新高齢者医療制度は国の責任を地方に転嫁するものだ」、「高齢者の限られた年金収入では保険料の未納などのリスクが生まれる。国、県のかかわり、財政責任も明らかにしてほしい」など、法案への不安や異論も出されました。
 参議院では、徹底した審議を行い、これらの問題についての解明をお願いします。
 格差社会の広がりのもとで、各種世論調査でもセーフティーネットとしての社会保障の充実を求める声が高まっています。第一線医療を担当する医師・歯科医師の団体としては、所得や収入によって、いのちと老後にも格差を広げる今回の医療関連法案の今国会での成立は見送り、抜本的な見直しをすべきと考えます。
 慎重審議の上、下記事項について法案の抜本的見直しを要請します。

一、高齢者の窓口負担増、高額医療・人工透析の負担上限の引き上げ、入院時の食費・居住費自己負担化などの患者負担増をやめること。

一、“介護難民”“医療難民”をつくる療養病床の廃止・縮減をやめること。

一、都道府県に医療費抑制を強制する医療保険制度再編や医療費適正化計画の義務付けをやめること。

一、必要な医療は公的医療保険で保障し、混合診療を拡大しないこと。
以上

参議院厚生労働委員(2006年5月、敬称略)
役職氏名政党選挙区FAX
委員長山下 英利自民滋賀203-5512-2621
理事岸 宏一自民山形103-3502-8827
理事中村 博彦自民比例103-5512-2408
理事渡辺 孝男公明比例203-5512-2733
理事谷 博之民主栃木203-5512-2331
 阿部 正俊自民山形203-3502-2088
 岡田 広自民茨城103-5512-2410
 坂本 由紀子自民静岡103-5512-2523
 西島 英利自民比例103-3508-8726
 水落 敏栄自民比例103-5512-2631
 藤井 基之自民比例203-3508-4536
 清水 嘉与子自民比例203-3502-8805
 武見 敬三自民比例203-5512-2521
 中原 爽自民比例203-3595-3110
 山本 保公明愛知203-5512-2507
 森 ゆうこ民主新潟203-5512-2524
 島田 智哉子民主埼玉103-5512-2718
 辻 泰弘民主兵庫203-5512-2402
 家西 悟民主比例103-3508-9150
 下田 敦子民主比例103-5512-2532
 津田 弥太郎民主比例103-3508-9160
 円 より子民主比例103-5512-2738
 朝日 俊弘民主比例203-5512-2618
 福島 みずほ社民比例103-3500-4640
 小池 晃共産比例103-3508-8725

 徹底した審議が尽くされるよう、このページをご覧の皆様も、趣旨に賛同されましたら、要請をお願いします。

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