奈良県保険医協会

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奈良県へ要望:地域別診療報酬ではなく、すべての保険医療機関に対する給付金等の財政措置を求めます

 奈良県保険医協会は9月18日、新型コロナウイルス感染症にかかわっての県内の保険医療機関の減収が及ぼす深刻な影響をふまえて、奈良県に対して下記の要望書を提出しました。

2020年9月18日
奈良県県知事
荒井 正吾 殿
奈良県保険医協会
理事長 青山哲也

地域別診療報酬ではなく
すべての保険医療機関に対する給付金等の財政措置を求めます

 貴職におかれては、県民の健康増進、地域医療確保のため、また新型コロナウイルス感染症対策にに尽力しておられることに敬意を表します。
 当会は、おもに奈良県内の医師・歯科医師1000名余の会員で構成する保険医の団体です。

 新型コロナ感染拡大の中でも、県内の医科・歯科の保険医療機関は、患者さんと医療従事者の感染防止に最大の注意を払いながら、日常診療を続けています。
 しかし、外出自粛等による患者さんの受診手控えのため、特に3月以降は医療機関は大幅な減収で経営に深刻な影響を受けています。
 貴職が発表された奈良県が行った調査からも総じて少なくとも10%~20%程・ 戮慮瑳・・Ъ韻気譟△修琉戝爾・世蕕・箸覆蠅泙靴拭E・餡餔・寮爾鯤垢・函⊃芭轍覆篁楡澆砲茲辰討狼0%を超える減収など、より大きな減収を被っています。そして、現在も回復には至らずに影響が続いています。
 地域医療を担う多くの医療機関がこれまでの診療体制を維持するのが困難となり、中には経営破綻の危惧も拭えません。また、新規開業の医療機関には、融資の返済や家賃、人件費など固定費の負担が重くのしかかっています。

 地域の保険医療機関は、国民皆保険制度のもとで保険診療を実施し、非営利で公共性・公益性をもち、重要な社会基盤としての役割を担っています。地域の医療機関の日常診療が立ち行かなくなれば、患者さんはじめ地域住民の医療提供、健康の確保に影響を及ぼします。

 政府の令和2年度2次補正予算では、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が拡充され、「患者と接する医療従事者等への慰労金支給」「医療機関等における感染拡大防止等の支援」が措置されました。しかし、これらには受診減による減収の補填は含まれず、感染拡大防止策に万全を期しつつ日常診療を継続する費用を賄うには到底不十分です。
 今後のさらなる感染拡大に備・ ─・擬圈・嗣韻悗琉緡田鷆 ・鮃・諒櫃量魍笋魴兮海靴独・・垢襪燭瓩砲癲△垢戮討諒欷碓緡典ヾ悗紡个垢襦・・伴・竜詆婉眦銈了抉膾・・・・召泙譴泙后4獷忙碍糎・任蓮◆峺・澗里巴楼莪緡田鷆∥寮・魄飮・垢襪燭瓠廖¬唄嵒賊,忙抉膓發箸靴撞0万円、県内すべての診療所(医・歯とも)に同じく30万円の給付を行っています。国の臨時交付金の追加・増額を求めて活用すること等により実施は可能です。
 奈良県においても医療機関に対する直接の支援金、給付金等をはじめ、下記の事項を要望します。

 なお、奈良県が国に対して提出した「地域別診療報酬」の引き上げを求める意見は、地域分断と患者負担増を招くため、保険医療機関の減収補填策として賛成できません。県内の医療機関に対する減収補填策は、地域別診療報酬によるのではなく下記の施策展開こそを重ねて強く要望します。

一、県内のすべての保険医療機関(医科歯科とも、以下同様)を対象にした、支援金、給付金等の更なる支援策を講じること、融資の返済猶予、家賃・人件費の補助などの財政措置を講じること

一、国に対して、すべての保険医療機関が経営破綻を起こさず、日常診療を維持で きるように、減収補填策を講じるよう求めること

一、奈良県として、受診控えによる健康悪化や重症化を防止するため、住民に対して、我慢せず適切に医療機関を受診するよう積極的に広報すること

一、感染予防のための医療用マスク、消毒薬等の衛生材料を確保し、保険医療機関に不足が見込まれる場合には迅速・確実に供給すること

一、新型コロナ感染拡大の影響で収入が減少している住民に受診抑制が生じないよう、県としての医療費助成や国民健康保険の減免措置を講じること

見解

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