奈良県保険医協会

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診療報酬・介護報酬の大幅引き下げに抗議する

 奈良県保険医協会は12月20日、政府が診療報酬の大幅マイナス改定の方針を決めたことについて、坪井裕志理事長代行による談話を発表しました(後掲)。
 談話は、小泉純一郎総理大臣、谷垣禎一財務大臣、川崎二郎厚生労働大臣に送付しました。

【談話】診療報酬・介護報酬の大幅引き下げに抗議する
 政府は12月18日、2006年4月実施の診療報酬改定において、マイナス3.16%(本体▲1.36%〈医科1.5%・歯科1.5%・調剤0.6%〉、薬価・材料価格▲1.80%)という大幅引き下げをすること、同時実施の介護報酬改定でもマイナス0.5%の大幅引き下げを行う方針を決めたと報じられています。
 私たちは、安心・安全の保険医療のためには診療報酬の引き上げこそ必要と考え、要望もしてきましたが、政府がそれとは正反対の、過去最悪の引き下げを決めたことに、強い怒りをもって抗議します。
 医療費抑制を最優先に掲げ、医療担当者も痛みを分かちあうべきなどというのは、国が医療現場と医業経営の実態を見ず、財界要望優先の予算編成で数字合わせに奔走した結果であり、あるべき医療や社会保障の検討も置き去りにした本末転倒の考え方と言わざるを得ません。< br> 診療報酬や介護報酬は、医療従事者・介護従事者の待遇改善や設備更新に必要な経営の原資となるものであり、患者・国民にとっては、安全性の確保がされた社会保障としての医療・介護を受ける権利と給付の水準を決めるものです。
 医療における誤った施策は、患者・国民の生命や健康に深刻な被害を与えます。
 政府与党「医療制度改革大綱」が掲げる、患者負担増などの改革路線ともども、その転換が不可欠であることを改めて強く訴えます。

見解

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