安倍内閣のもと政府与党は、国民の圧倒的な反対や慎重審議を求める世論に背いて、9月17日、参議院特別委員会で平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（安全保障関連法案）を強行採決、翌18日の本会議に上程、強く反発する野党を押し切り19日未明に可決、成立させた。私たちはこの暴挙に断固として抗議する。

　この法案は、戦後の安全保障に対する国の考え方を根本的に転換し、「武力行使はしない」「戦闘地域には行かない」「専守防衛」というこれまでの歯止めをことごとく取り払い、憲法九条が禁じる「海外での武力行使」に日本が公然と踏み出すものにほかならない。
　私たちは、人々の生命と健康を守る医師・歯科医師として、いかなる戦争も容認せず、平和を脅かす動きに反対する・ Ｆ鐱椶・佞燭燭喟鐐茲鬚・海覆・颪砲覆襪海箸悗弔覆・襪海里茲Δ碧［Г寮・蠅話任犬突毒Г任④覆ぁ・/p>

　集団的自衛権の行使を可能とするこの法案は、多くの憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、最高裁元長官や元判事までが異口同音に憲法違反と指摘し、日弁連はじめ全国の弁護士会もそろって違憲を理由に制定反対を表明してきた。賛否以前に現憲法のもとでは許されない立法である。

　政府による法案の必要性を含めた内容の説明は、衆参両院での審議を通じて変転し、時間をかけても国民の理解は深まるどころか不安と懸念が拡大していった。安倍首相が説明に挙げた“邦人輸送の米艦船の防護”や“ホルムズ海峡の掃海”の例も事実上撤回せざるを得なくなった。

　安倍内閣は昨年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、今年4月に今般の法案の内容を先取りして日米防衛協力の指針を改定、同月、首相自身が米国の議会でこれらの実現を裏付ける法整備を今夏におこなうなどと表明、その後の5月に国会にこの法案を提出した。
　この経緯からは、国民も国会も軽視し日米軍事同盟を優先した法制定であること、そして米軍との共同作戦に自衛隊を差し出すことが狙いだと浮かび上がる。さら・ 忙乙脹，凌概弔任蓮⊆・丗發離肇奪廚任△訶・臻詢縦垢・鯒・2月に渡米しておこなった米軍幹部らとの会談記録とされる文書によって、今般の法案と改定日米ガイドラインの内容にすでに言及していることまで曝露されて衝撃が走った。

　法案審議がつづくほどに、世論調査では廃案を求める声や今国会での成立に反対する声が広がり、国会前にも連日多くの抗議の人々が集まり、全国各地で繰り返し集会やデモが繰り広げられた。これほど明確に法案反対の国民の声が示されても、政府与党は一切、これに誠実に耳を傾けようとしなかった。
　過去最長の国会延長、そして、怒号のなかでいつ採決されたのかもわからない参議院特別委員会での「強行採決」を経ての法案可決である。
　日本が戦後70年掲げてきた平和主義を転換する法制定の暴挙は、立憲主義と民主主義を踏みにじりながら醜悪におこなわれた。

　法案が成立しても、私たちは集団的自衛権行使をはじめ日本国と国民を危険にさらす法執行には反対しつづけるとともに、将来には同法を廃止し必ず平和主義へと転換できるよう、多くの国民とともに力を尽くす。