理事長声明「消費税増税関連法案と『社会保障制度改革推進法案』の衆議院での採決強行に抗議し、参議院での廃案を要求する」

　奈良県保険医協会の坪井裕志理事長は7月2日、消費税増税法案等の衆院での採決・可決について、以下の声明を発表しました。
　声明は、民主・自民・公明の３党と、奈良県関係の国会議員9氏（馬淵澄夫・滝実・吉川政重・田野瀬良太郎・高市早苗・大西孝典各衆院議員、前田清成・中村哲治・前田武志各参院議員）へ郵送にて送付しました。

2012年7月2日
奈良県保険医協会
理事長　坪井裕志

［声明］

消費税増税関連法案と「社会保障制度改革推進法案」の衆議院での採決強行に抗議し、参議院での廃案を要求する

　民主、自民、公明の３党は、消費税増税と社会保障を後退させる「一体改革」関連法案、「社会保障制度改革推進法案」の衆議院本会議での採決を6月26日に強行、可決した。これに抗議する。

　デフレ下での消費税増税は、国民生活や日本経済にも深刻な影響を及ぼすことは必至である。また、保険医療機関において医薬品・医療材料、医療機器などの仕入れに際し消費税の負担が強いられる「損税」問題は解決されず、増税が実施されれば、その経営に重大な打撃となり、・楼莪緡鼎諒・・砲弔覆・蠅・佑覆ぁ・/p>

　「社会保障制度改革推進法案」は、「家族相互、国民相互の助け合い」を強調し、自助と自己責任を社会保障の原則にすえるもので、容認できない。

　しかも、「社会保障制度改革推進法案」を含めて、国会ではなく３党だけの密室協議によって関連法案が修正され、その合意にもとづき、十分な国会審議もなく採決が強行されたことも許し難い。

　与党・民主党のなかには衆議院の採決で少なくない反対や棄権があった。これは政権公約に反する消費税増税の道理がないこと、増税反対の国民の声が厳しくつきつけられているからに他ならない。

　私たちは、命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、引き続き、消費税増税関連法案と「社会保障制度改革推進法案」に反対し、参議院での廃案を強く求める。

以上

見解

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