国民皆保険制度の発展と逆行する医療構造改革試案に反対、患者負担軽減・診療報酬改善など求めて中央行動（10月27日）

　保団連は10月27日、患者負担の軽減や診療報酬の改善などをもとめて中央行動を実施しました。当会からも役員が参加し、政府と地元関係国会議員に要請書を提出するとともに、要望を伝えました。中央行動には全国から200人あまりが参加して、関係省庁や国会議員らへの要請を展開しました。また同日、医療団体連絡会議（医団連）による「06年医療大改悪を許すな！　患者負担増反対、診療報酬改善10・27集会」も開催され、全国から約2000人が参加しました。
　当会が小泉首相、厚生労働相、財務相と地元国会議員へ提出した要請書は次の通りです。

内閣総理大臣　小泉純一郎殿

来年度予算編成にあたって
医療関連予算の拡充を求める要請

　政府は来年度予算概算要求で社会保障費の自然増を2200億円以上削減することを決定しました。年末の予算編成に向けて、この捻出のため、診療報酬の三度連続のマイナス改定、さらには医療構造改革と称しての、高齢者の患者負担増、長期入院の食費・居住費の保険外し、高額療養費制度の改悪、都道府県単位を軸にした医療費抑制策の強化、保険給・嬌楼呂僚名・覆匹魎泙犖﨨枯・・覆硫・彁邂討・鶺・気譟∪・椣討里箸蠅泙箸瓠∨＾堂修慮‘い・気譴討い泙后・br>　これらは安心・安全の医療、国民皆保険制度の発展とは逆行するもので、到底受け入れられません。来年度予算編成にあたり、社会保障費の削減をやめ医療関連予算を拡充し、下記事項の実現を要請いたします。

１．患者負担の引き上げ計画をやめ、軽減すること
①健保、国保の患者負担を２割に引き下げるなど患者負担を軽減すること
②入院時の食費・居住費や高齢者の窓口負担などの患者負担増をしないこと
③就学前までの医療費無料化を国の制度として創設すること

２．必要な医療は医療保険で給付すること
①１０月１日実施の制限回数を超える医療行為への混合診療導入をやめること
②混合診療の「実質解禁」や特定療養費の拡大をやめること
③180日超入院の保険給付外しを廃止すること。急性期病床における保険給付外しの対象入院日数の短縮化をやめること。

３．障害者の医療・福祉制度への定率・応益負担導入をやめること。更生医療、育成医療、精神通院医療は、現行制度を維持すること。

４．医療の安全性と質の向上のために診療報酬・魄悊Ⅹ紊欧襪海伴br>
２００５年１０月２７日

奈良県保険医協会
理事長代行　坪井裕志

見解

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