【声明】プーチンの暴走とロシアによるウクライナ侵攻に抗議するとともに、ロシア軍の攻撃中止とウクライナからの即時撤退を求める
プーチンの暴走とロシアによるウクライナ侵攻に抗議するとともに
ロシア軍の攻撃中止とウクライナからの即時撤退を求める
ロシア軍が2月24日、ウクライナに対する武力攻撃を始め、ロシア軍地上部隊が同国領域に侵攻し、以後、ウクライナの複数の地域で戦闘が続いていることが連日、報じられている。この事態はロシアによるウクライナに対する武力による侵略であり、国連憲章、国際法に反し、到底看過できない。
武力衝突は、両国兵士はもちろん、侵攻を受けて戦場となっているウクライナの人々を傷つけ、生命を奪い、国土、財産と平穏な暮らしを破壊するものである。2月28日、ウクライナ問題に関する国連緊急特別総会でウクライナのセルギー・キスリツァ国連大使は、ロシア軍のミサイル攻撃などで子どもを含む多くの市民が犠牲になっていると訴えた。
私たちは医師・歯科医師の団体として、ロシアによるウクライナ侵攻に対し厳しく抗議するとともに、ロシア軍の攻撃中止と速やかなウクライナからの撤退を求める。
加えて私たちが強く憂慮することは、プーチンロシア大統領が核兵器による威嚇としか受け止められない発言や行動を繰り返していることである。
世界が核兵器廃絶に向け歩みだそうとしている中での核保有国ロシアによる核兵器の使用はもちろん、核兵器による威嚇に対しても強く抗議する。
重ねて訴える。ロシアによるウクライナ侵略は断じて許せない。ロシア軍はただちに攻撃をやめ、ウクライナから撤退せよ。
2022年3月3日
奈良県保険医協会 理事長 青山哲也
Statement / abstract
Protest Russia's invasion of Ukraine and Putin's barbaric act,
Demand for Russian forces to stop attacking and withdraw immediately from Ukraine.
Stop war in Ukraine.
Stop bloody Putin.
March 3, 2022
NARA Medical and Dental Practitioners Association
chief director AOYAMA Tetsuya
見解
- 2022年12月23日第57回定期総会 決議
- 2022年7月29日理事長声明「安倍元首相の国葬に反対する」
- 2022年3月3日【声明】プーチンの暴走とロシアによるウクライナ侵攻に抗議するとともに、ロシア軍の攻撃中止とウクライナからの即時撤退を求める
- 2021年9月24日コロナ特例の診療報酬、9月末での打ち切り表明への抗議と10月以降の継続を求める緊急要請
- 2021年7月26日理事長談話「ヒロシマ・ナガサキ、そしてオリンピック」
- 2021年5月26日「75歳以上の医療費窓口負担２割化」法案、少なくとも今国会での審議・採決はやめて、コロナ対応に集中を
- 2021年2月24日理事会声明「日本政府の核兵器禁止条約への参加は唯一の戦争被爆国としての責務」
- 2020年12月13日第55回定期総会 決議
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- 2020年9月18日奈良県へ要望：地域別診療報酬ではなく、すべての保険医療機関に対する給付金等の財政措置を求めます
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- 2019年4月23日健保法等一部改正法案の徹底審議を求めます
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- 2017年6月16日声明：「共謀罪」（「テロ等準備罪」）を新設する組織犯罪処罰法等改正案の採決強行・成立に抗議し、廃止を求める
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- 2016年12月23日「高齢者いじめの負担増」の中止を求めます
- 2016年12月3日TPP協定を今国会で批准しないよう求めて、参院特別委員へ緊急のファクス要請―奈良県保険医協会
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- 2015年9月4日参議院議員あて「安全保障関連法案の拙速な採決に反対し、同法案の撤回、廃案を求める」要請―奈良県保険医協会
- 2015年7月16日［声明］衆議院での安全保障関連法案の採決強行に強く抗議し、同法案の撤回、廃案を求める
- 2012年10月5日オスプレイの配備に抗議、撤回求める声明／理事長と反核平和委員長
- 2012年7月20日理事会声明「日本の核武装を想起させる原子力基本法の改悪に抗議する」
- 2012年7月2日理事長声明「消費税増税関連法案と『社会保障制度改革推進法案』の衆議院での採決強行に抗議し、参議院での廃案を要求する」
- 2012年6月8日理事長声明「改めて大飯原発の再稼働に反対する」
- 2012年4月20日理事会声明「大飯原発の『安全宣言』に抗議し、再稼働に反対する」
- 2012年1月20日理事会声明「アメリカの新型核実験に抗議する」
- 理事会声明「診療報酬マイナス改定は回避したが医療再生にはほど遠い改定率―改定率の見直し、引き上げを求める」
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- 2006年1月10日（休載）
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- 2005年11月1日国民皆保険制度の発展と逆行する医療構造改革試案に反対、患者負担軽減・診療報酬改善など求めて中央行動（10月27日）
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