コロナ特例の診療報酬、9月末での打ち切り表明への抗議と10月以降の継続を求める緊急要請
奈良県保険医協会は本日9月24日、下記の「抗議と緊急要請」を政府へ送付しました。
内閣府特命担当大臣 西村 康稔 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
理事長 青山哲也
コロナ対応の診療報酬の特例的措置
「乳幼児感染予防策加算」
「外来等感染症対策実施加算」
「入院感染症対策実施加算」の
9月末での打ち切り表明への抗議と、
10月以降の継続を求める緊急要請
「乳幼児感染予防策加算」
「外来等感染症対策実施加算」
「入院感染症対策実施加算」の
9月末での打ち切り表明への抗議と、
10月以降の継続を求める緊急要請
新型コロナウイルス感染症は、第5波による新規陽性者の確認数はようやく減少傾向に入ったものの、依然として重症者数は1千人を大きくこえており、厚労省集計9月15日時点の自宅療養者と宿泊療養者はあわせて7万人超と、いまだに高水準です。加えて専門家からは第６波の到来を懸念する意見も出されています。
この状況下で、感染拡大阻止と、感染者への医療提供の確保は引き続き重要です。そして、そのためには新型コロナウイルス感染症の症状を呈していない患者に対する日常のあらゆる診療においても、引き続き、感染予防対策の徹底が不可欠です。
昨年12月に新設された診療報酬の「乳幼児感染予防策加算」、および今年2月に新設された「外来等感染症対策実施加算」と「入院感染症対策実施加算」は、新型コロナウイルス感染症のゆくえが見通せない段階で、この9月末日までを区切りとした取り扱いとされていました。新たな措置がなければ同日をもって終了します。
これらの診療報酬は、感染予防・感染症対策として不十分ながらも、すべての医療機関においてその費用を支えているものです。そして、10月以降も診療の現場では、これまでと変わらずに気を緩めず、感染症対策を徹底する診療態勢を継続していきます。
現下の状況をふまえれば当然、本年10月以降も継続されるべきものですが、あろうことか、9月末まであとわずかとなった本日になって、厚生労働大臣が廃止の意向を表明した旨、報じられました。現場の状況を顧慮しない対応方針に抗議します。
この取り扱いを打ち切れば、地域医療を担う医療機関全体への打撃は避けられません。政府には、速やかにこれら診療報酬について、10月以降も継続する取り扱いを明確にするとともに、関係各所へのその周知が図られるよう強く要請します。
要請書は、首相官邸、内閣府、財務省、厚生労働省へそれぞれ送付しました。また、奈良県関係国会議員の7氏（衆議院議員：小林茂樹・高市早苗・田野瀬太道・奥野信亮・馬淵澄夫、参議院議員：堀井巌・佐藤啓の各氏）にも送付しました。
見解
- 2022年12月23日第57回定期総会 決議
- 2022年7月29日理事長声明「安倍元首相の国葬に反対する」
- 2022年3月3日【声明】プーチンの暴走とロシアによるウクライナ侵攻に抗議するとともに、ロシア軍の攻撃中止とウクライナからの即時撤退を求める
- 2021年9月24日コロナ特例の診療報酬、9月末での打ち切り表明への抗議と10月以降の継続を求める緊急要請
- 2021年7月26日理事長談話「ヒロシマ・ナガサキ、そしてオリンピック」
- 2021年5月26日「75歳以上の医療費窓口負担２割化」法案、少なくとも今国会での審議・採決はやめて、コロナ対応に集中を
- 2021年2月24日理事会声明「日本政府の核兵器禁止条約への参加は唯一の戦争被爆国としての責務」
- 2020年12月13日第55回定期総会 決議
- 2020年11月14日声明：日本学術会議に対する違法・違憲の人事介入に抗議し、推薦された候補者すべての任命を求める
- 2020年9月18日奈良県へ要望：地域別診療報酬ではなく、すべての保険医療機関に対する給付金等の財政措置を求めます
- 2020年2月4日厚労省公表の公的病院再編・統合「再検証」リストの問題をめぐり、当会など4団体で共同声明
- 2019年12月25日第54回定期総会 決議
- 2019年4月23日健保法等一部改正法案の徹底審議を求めます
- 健保法等一部改正法案の徹底審議を求めます
- 2018年5月17日理事会声明：奈良県の医療の質を低下させ、空洞化、崩壊に導く「地域別診療報酬」―その導入も、検討も、断固として反対する
- 2017年11月21日声明：マイナス改定は容認できません／地域医療を立て直すために診療報酬・介護報酬の大幅な引き上げを求めます
- 2017年6月16日声明：「共謀罪」（「テロ等準備罪」）を新設する組織犯罪処罰法等改正案の採決強行・成立に抗議し、廃止を求める
- 2017年3月22日声明：共謀罪（「テロ等準備罪」）新設に反対します
- 2016年12月23日「高齢者いじめの負担増」の中止を求めます
- 2016年12月3日TPP協定を今国会で批准しないよう求めて、参院特別委員へ緊急のファクス要請―奈良県保険医協会
- 2016年10月25日TPP協定を今国会で批准しないよう求めて、衆院特別委員と地元国会議員へ緊急のファクス要請―奈良県保険医協会
- 2015年9月19日［声明］安全保障関連法案の強行採決、可決・成立に断固として抗議する
- 2015年9月4日参議院議員あて「安全保障関連法案の拙速な採決に反対し、同法案の撤回、廃案を求める」要請―奈良県保険医協会
- 2015年7月16日［声明］衆議院での安全保障関連法案の採決強行に強く抗議し、同法案の撤回、廃案を求める
- 2012年10月5日オスプレイの配備に抗議、撤回求める声明／理事長と反核平和委員長
- 2012年7月20日理事会声明「日本の核武装を想起させる原子力基本法の改悪に抗議する」
- 2012年7月2日理事長声明「消費税増税関連法案と『社会保障制度改革推進法案』の衆議院での採決強行に抗議し、参議院での廃案を要求する」
- 2012年6月8日理事長声明「改めて大飯原発の再稼働に反対する」
- 2012年4月20日理事会声明「大飯原発の『安全宣言』に抗議し、再稼働に反対する」
- 2012年1月20日理事会声明「アメリカの新型核実験に抗議する」
- 理事会声明「診療報酬マイナス改定は回避したが医療再生にはほど遠い改定率―改定率の見直し、引き上げを求める」
- 2011年3月22日福島原発事故に対する声明
- 2011年2月18日医療の市場化拡大で国民皆保険制度の崩壊へと向かうTPPへの参加には強く反対する
- 2010年10月8日〈声明〉犯罪捜査のプロを指導監査に活用する提案と、その問題点を認識しない厚生労働省に強く抗議する
- 2009年11月30日副財務相の診療報酬引き下げ発言に対し財務省へ抗議文～奈良県保険医協会
- 2009年11月6日厚生労働省の政務三役に、レセオンライン義務化撤回求める要請書を送付／奈良県保険医協会
- 2009年10月19日レセプトオンライン請求義務化に関する請求省令の改正案への意見
- 2008年8月25日集会アピール（後期高齢者医療制度の廃止をもとめる奈良県集会）
- 2006年6月14日国民から医療を遠ざけ、国民皆保険制度を壊し、高齢者に苛烈な負担を強いる医療制度「改革」関連法案の可決・成立に抗議する
- 2006年5月19日国民皆保険制度を崩壊させる医療「改革」法案の強行採決に抗議する
- 2006年1月10日（休載）
- 2005年12月20日診療報酬・介護報酬の大幅引き下げに抗議する
- 2005年11月1日国民皆保険制度の発展と逆行する医療構造改革試案に反対、患者負担軽減・診療報酬改善など求めて中央行動（10月27日）
- 2005年10月4日「制限回数を超える医療行為への混合診療導入」の中止と、診療報酬における、医療上の根拠があいまいな回数制限の廃止を求める緊急要請書
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