憲政史上最長となるも行き詰まった安倍政権に代わり、官房長官だった菅義偉氏が前政権の政策継承を掲げて9月半ばに首相となり菅政権が発足した。

　安倍政権では、賃金下落と社会保障の相次ぐ改悪、防衛費拡大、大企業減税のもと内部留保拡大の一方で消費税引き上げなど庶民増税、さらに議会制民主主義の形骸化、立憲主義・法治主義の破壊、加えて首相自身がモリ・カケ・サクラの疑惑にまみれてきた。今年になって新型コロナウイルス感染症の脅威が人類を襲い、その対応が最優先とされるも後手にまわってきた。

　そんな政策路線・政治姿勢の転換が切望されたが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助」のスローガンのもと、菅政権は新自由主義的な政策傾向をより鮮明にし、社会保障抑制と大企業優遇、軍事優先の姿勢は変わらず、法治主義破壊の強権的な政治姿勢では日本学術会議会員任命問題に見られるように、むしろ強まっている。

　コロナ禍のもと、社会・経済の危機が進行する中で、医療・社会保障の拡充こそが、患 者・国民の暮らしを守るのみならず、日本社会の再生の道であることがいよいよ痛切に感じられる。

　私たちは国に、社会保障と平和をこそ重視する政策への転換を強く求めるとともに、下記の要求の実現、課題の解決を求め、また活動をすすめていく。

1. 　後期高齢者の「2割負担」化など新たな患者負担増をやめ、患者の医療費窓口負担の大幅軽減を。高齢者が安心して医療を受けられる制度をもとめる。
2. 　地域医療を守るため、新型コロナウイルスの影響で大幅な減収を余儀なくされたすべての保険医療機関に対して国の責任で減収補填をもとめる。良質な医療提供に不可欠の、診療報酬の大幅引き上げをもとめる。
3. 　奈良県の地域医療に混乱を招き崩壊させかねない地域別診療報酬の導入には、断固反対する。
4. 　消費税を引き下げ、医療へのゼロ税率の適用をもとめる。
5. 　福島原発事故処理に全力をあげ、汚染水処理は住民の理解と合意のもとにすすめること、原発は再稼働も輸出もやめて、ただちに原発ゼロの実現へふみだすこと、高レベル放射性廃棄物処理は地域住民の合意なしにすすめないこと。
6. 　集団的自衛権行使を含む・ 楕殍＼・稜兒澆鬚發箸瓩襦７竫＾稟燭痢叛鐐茲垢觜颪鼎・蝓匹鉾紳个垢襦・/li>
7. 　沖縄辺野古への米軍新基地建設はただちに中止し、米軍普天間基地は即時無条件返還を。
8. 　核兵器禁止条約を歓迎し、日本政府に同条約への参加をもとめる。早急に署名、批准への手続きをすすめること。
9. 　学問の自由を侵害する、菅首相による日本学術会議への人事介入に抗議するとともに、推薦されるも任命しなかった会員候補6名を速やかに任命するようもとめる。