奈良県へ要望:地域別診療報酬ではなく、すべての保険医療機関に対する給付金等の財政措置を求めます
奈良県保険医協会は9月18日、新型コロナウイルス感染症にかかわっての県内の保険医療機関の減収が及ぼす深刻な影響をふまえて、奈良県に対して下記の要望書を提出しました。
荒井 正吾 殿
理事長 青山哲也
地域別診療報酬ではなく
すべての保険医療機関に対する給付金等の財政措置を求めます
貴職におかれては、県民の健康増進、地域医療確保のため、また新型コロナウイルス感染症対策にに尽力しておられることに敬意を表します。
当会は、おもに奈良県内の医師・歯科医師1000名余の会員で構成する保険医の団体です。
新型コロナ感染拡大の中でも、県内の医科・歯科の保険医療機関は、患者さんと医療従事者の感染防止に最大の注意を払いながら、日常診療を続けています。
しかし、外出自粛等による患者さんの受診手控えのため、特に3月以降は医療機関は大幅な減収で経営に深刻な影響を受けています。
貴職が発表された奈良県が行った調査からも総じて少なくとも10%~20%程・
戮慮瑳・・Ъ韻気譟△修琉戝爾・世蕕・箸覆蠅泙靴拭E・餡餔・寮爾鯤垢・函⊃芭轍覆篁楡澆砲茲辰討狼0%を超える減収など、より大きな減収を被っています。そして、現在も回復には至らずに影響が続いています。
地域医療を担う多くの医療機関がこれまでの診療体制を維持するのが困難となり、中には経営破綻の危惧も拭えません。また、新規開業の医療機関には、融資の返済や家賃、人件費など固定費の負担が重くのしかかっています。
地域の保険医療機関は、国民皆保険制度のもとで保険診療を実施し、非営利で公共性・公益性をもち、重要な社会基盤としての役割を担っています。地域の医療機関の日常診療が立ち行かなくなれば、患者さんはじめ地域住民の医療提供、健康の確保に影響を及ぼします。
政府の令和2年度2次補正予算では、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が拡充され、「患者と接する医療従事者等への慰労金支給」「医療機関等における感染拡大防止等の支援」が措置されました。しかし、これらには受診減による減収の補填は含まれず、感染拡大防止策に万全を期しつつ日常診療を継続する費用を賄うには到底不十分です。
今後のさらなる感染拡大に備・
─・擬圈・嗣韻悗琉緡田鷆 ・鮃・諒櫃量魍笋魴兮海靴独・・垢襪燭瓩砲癲△垢戮討諒欷碓緡典ヾ悗紡个垢襦・・伴・竜詆婉眦銈了抉膾・・・・召泙譴泙后4獷忙碍糎・任蓮◆峺・澗里巴楼莪緡田鷆∥寮・魄飮・垢襪燭瓠廖¬唄嵒賊,忙抉膓發箸靴撞0万円、県内すべての診療所(医・歯とも)に同じく30万円の給付を行っています。国の臨時交付金の追加・増額を求めて活用すること等により実施は可能です。
奈良県においても医療機関に対する直接の支援金、給付金等をはじめ、下記の事項を要望します。
なお、奈良県が国に対して提出した「地域別診療報酬」の引き上げを求める意見は、地域分断と患者負担増を招くため、保険医療機関の減収補填策として賛成できません。県内の医療機関に対する減収補填策は、地域別診療報酬によるのではなく下記の施策展開こそを重ねて強く要望します。
一、県内のすべての保険医療機関(医科歯科とも、以下同様)を対象にした、支援金、給付金等の更なる支援策を講じること、融資の返済猶予、家賃・人件費の補助などの財政措置を講じること
一、国に対して、すべての保険医療機関が経営破綻を起こさず、日常診療を維持で きるように、減収補填策を講じるよう求めること
一、奈良県として、受診控えによる健康悪化や重症化を防止するため、住民に対して、我慢せず適切に医療機関を受診するよう積極的に広報すること
一、感染予防のための医療用マスク、消毒薬等の衛生材料を確保し、保険医療機関に不足が見込まれる場合には迅速・確実に供給すること
一、新型コロナ感染拡大の影響で収入が減少している住民に受診抑制が生じないよう、県としての医療費助成や国民健康保険の減免措置を講じること
見解
- 2022年12月23日第57回定期総会 決議
- 2022年7月29日理事長声明「安倍元首相の国葬に反対する」
- 2022年3月3日【声明】プーチンの暴走とロシアによるウクライナ侵攻に抗議するとともに、ロシア軍の攻撃中止とウクライナからの即時撤退を求める
- 2021年9月24日コロナ特例の診療報酬、9月末での打ち切り表明への抗議と10月以降の継続を求める緊急要請
- 2021年7月26日理事長談話「ヒロシマ・ナガサキ、そしてオリンピック」
- 2021年5月26日「75歳以上の医療費窓口負担2割化」法案、少なくとも今国会での審議・採決はやめて、コロナ対応に集中を
- 2021年2月24日理事会声明「日本政府の核兵器禁止条約への参加は唯一の戦争被爆国としての責務」
- 2020年12月13日第55回定期総会 決議
- 2020年11月14日声明:日本学術会議に対する違法・違憲の人事介入に抗議し、推薦された候補者すべての任命を求める
- 2020年9月18日奈良県へ要望:地域別診療報酬ではなく、すべての保険医療機関に対する給付金等の財政措置を求めます
- 2020年2月4日厚労省公表の公的病院再編・統合「再検証」リストの問題をめぐり、当会など4団体で共同声明
- 2019年12月25日第54回定期総会 決議
- 2019年4月23日健保法等一部改正法案の徹底審議を求めます
- 健保法等一部改正法案の徹底審議を求めます
- 2018年5月17日理事会声明:奈良県の医療の質を低下させ、空洞化、崩壊に導く「地域別診療報酬」―その導入も、検討も、断固として反対する
- 2017年11月21日声明:マイナス改定は容認できません/地域医療を立て直すために診療報酬・介護報酬の大幅な引き上げを求めます
- 2017年6月16日声明:「共謀罪」(「テロ等準備罪」)を新設する組織犯罪処罰法等改正案の採決強行・成立に抗議し、廃止を求める
- 2017年3月22日声明:共謀罪(「テロ等準備罪」)新設に反対します
- 2016年12月23日「高齢者いじめの負担増」の中止を求めます
- 2016年12月3日TPP協定を今国会で批准しないよう求めて、参院特別委員へ緊急のファクス要請―奈良県保険医協会
- 2016年10月25日TPP協定を今国会で批准しないよう求めて、衆院特別委員と地元国会議員へ緊急のファクス要請―奈良県保険医協会
- 2015年9月19日[声明]安全保障関連法案の強行採決、可決・成立に断固として抗議する
- 2015年9月4日参議院議員あて「安全保障関連法案の拙速な採決に反対し、同法案の撤回、廃案を求める」要請―奈良県保険医協会
- 2015年7月16日[声明]衆議院での安全保障関連法案の採決強行に強く抗議し、同法案の撤回、廃案を求める
- 2012年10月5日オスプレイの配備に抗議、撤回求める声明/理事長と反核平和委員長
- 2012年7月20日理事会声明「日本の核武装を想起させる原子力基本法の改悪に抗議する」
- 2012年7月2日理事長声明「消費税増税関連法案と『社会保障制度改革推進法案』の衆議院での採決強行に抗議し、参議院での廃案を要求する」
- 2012年6月8日理事長声明「改めて大飯原発の再稼働に反対する」
- 2012年4月20日理事会声明「大飯原発の『安全宣言』に抗議し、再稼働に反対する」
- 2012年1月20日理事会声明「アメリカの新型核実験に抗議する」
- 理事会声明「診療報酬マイナス改定は回避したが医療再生にはほど遠い改定率―改定率の見直し、引き上げを求める」
- 2011年3月22日福島原発事故に対する声明
- 2011年2月18日医療の市場化拡大で国民皆保険制度の崩壊へと向かうTPPへの参加には強く反対する
- 2010年10月8日〈声明〉犯罪捜査のプロを指導監査に活用する提案と、その問題点を認識しない厚生労働省に強く抗議する
- 2009年11月30日副財務相の診療報酬引き下げ発言に対し財務省へ抗議文~奈良県保険医協会
- 2009年11月6日厚生労働省の政務三役に、レセオンライン義務化撤回求める要請書を送付/奈良県保険医協会
- 2009年10月19日レセプトオンライン請求義務化に関する請求省令の改正案への意見
- 2008年8月25日集会アピール(後期高齢者医療制度の廃止をもとめる奈良県集会)
- 2006年6月14日国民から医療を遠ざけ、国民皆保険制度を壊し、高齢者に苛烈な負担を強いる医療制度「改革」関連法案の可決・成立に抗議する
- 2006年5月19日国民皆保険制度を崩壊させる医療「改革」法案の強行採決に抗議する
- 2006年1月10日(休載)
- 2005年12月20日診療報酬・介護報酬の大幅引き下げに抗議する
- 2005年11月1日国民皆保険制度の発展と逆行する医療構造改革試案に反対、患者負担軽減・診療報酬改善など求めて中央行動(10月27日)
- 2005年10月4日「制限回数を超える医療行為への混合診療導入」の中止と、診療報酬における、医療上の根拠があいまいな回数制限の廃止を求める緊急要請書
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