「共謀罪」（「テロ等準備罪」）を新設する組織犯罪処罰法等改正案が6月15日、参議院で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成で可決、成立した。
　私たちは、同法の内容も、その成立を図った国会運営も、まったく容認できない。

　同法によって新設される「テロ等準備罪」は、277もの広範な犯罪について、組織的犯罪集団が２人以上で計画（実行の合意）し準備行為をおこなうことによっ・ 峠菷海垢襪箸気譴燭・・仂櫃箸覆訌反ヅ・蛤畚乎弔糧楼呂・△い泙い如・餡饋概弔里覆・覗楮座仂櫃飽貳命佑魎泙泙覆い箸寮睫世睚い垢覆鼻・震笋簓坩造・④・辰討い拭７弉茲篏猗・坩戮鯆瓦戮襪燭瓩砲蓮・錡鐡・粉道襦・霙阿籠眥絣萋阿覆匹料楮困眦・海帽佑┐蕕譴襦・は青敢困任癲・真瑤旅駝韻・睫隻埆淑・⊃概弔・埆淑・箸箸蕕┐討い襦・br>　同法案が閣議決定されたとき当会は、内心の自由、表現の自由を脅かすこと、自首した者に対して刑罰の軽減や免除も盛り込まれたことから密告の奨励につながり、罪の構成要件のあいまいさとも関連して、警察による監視社会が生まれ冤罪誘発のおそれがあること、よって憲法の保障する集会・結社の自由、言論・表現の自由を侵すことにつながると指摘した。
　通信傍受法や特定秘密保護法が制定され、通信傍受（盗聴）はその範囲が拡大されたもとでは、「テロ等準備罪」の運用によっては戦前の治安維持法の再来をも想起させると警鐘を鳴らした。
　日弁連や多くの法学者が同法案に反対し、国会審議のさなかに、国連プライバシー権に関する特別報告者、国連の表現の自由の促進に関する特別報告者が相次いで、同法案に関して疑問や懸念を表明したことも、私たちの・ 坩造判鼎覆辰討い襦・br>　しかし、こうした懸念は、衆参の国会審議でぬぐい去られるどころか、一貫しない答弁などを通じてさらに深まっていった。
　しかるに、与党は、多くの国民や野党の反対を押し切って同法案を付託された参院法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決をせずに参院本会議で「中間報告」ののち採決を強行するという議会制民主主義を否定する、異常な方法を強行し成立を図った。
　私たちは、今般の同法案の採決強行・成立に強く抗議し、廃止を求める。

　当会は、医療や社会保障で政府の政策路線の転換を求め、批判も行っている。「テロ等準備罪」が、こうした言論活動や運動さえも監視や捜査の対象にしうる口実になること、当会にとどまらず、あらゆる市民活動にも影響が及び、民主的な社会のありようが失われることは、到底看過できない。
　私たちは、重ねて「共謀罪」（「テロ等準備罪」）の廃止を求める。