政府は3月21日、組織犯罪処罰法等の改正案を閣議決定しました。
　同法案は「テロ等準備罪」の新設をおもな内容とし、それは国民の批判を浴びて過去に三度も廃案を余儀なくされた、いわゆる「共謀罪」に相当します。
　同法案では、組織的犯罪集団が２人以上で、特定の犯罪を計画（実行を合意）し、準備行為をすることで処罰することとしています。
　しかし・ ∩反ヅ・蛤畚乎弔猟蟲舛・Ｋ罎如・貳未了毀叡賃里發修梁仂櫃砲気譴・佑泙擦鵝９餡饋概弔婆笋錣譴針〔馨覆蓮∋毀叡賃里覆桧貳未涼賃里・Ⅷ舛魄貶僂気擦襪海箸砲茲蠡仂櫃箸覆蠅Δ襪氾柀曚靴討・蝓△修糧獣任倭楮叉ヾ悗飽僂佑蕕譴討い泙后・br>　さらに、何をもって犯罪の実行の合意とするのかについて、書面や言葉でなされなくても黙示的行為、たとえば目配せやうなずきだけでも成立するとされ、メールや無料通信アプリ「LINE」のやりとりでも成立すると説明されています。
　このような考え方のもとでは、「テロ等準備罪」の捜査にあたって捜査機関は対象者の会話や通信、行動を監視して判断することになります。警察や検察の恣意的な判断で、プライバシーの侵害が横行することが懸念されます。
　そして何より、既遂の犯罪の処罰が原則である刑法の考えを転換し、既遂以前の準備（予備）、計画・共謀の段階で処罰することは、内心の自由、表現の自由を脅かすことになります。
　「テロ等準備罪」には自首した者に対して刑罰の軽減や免除も盛り込まれました。密告の奨励につながり、上記の罪の構成要件のあいまいさとも関連して、警察機関による監視社会が生まれ、冤罪誘発のおそれも生じます・ ・br>　これらは、憲法の保障する集会・結社の自由、言論・表現の自由を侵すことにつながります。
　政府が同法案の必要性を説く理由として、国際組織犯罪防止条約（国連越境組織犯罪防止条約・TOC条約）の批准、2020年の東京五輪のテロ対策をあげていますが、日弁連も刑法学者らも、現行の刑法と法律のもとで対処しうると反論しており、立法の根拠に乏しく、むしろ上述のような懸念がきわめて大きいと考えます。
　すでに通信傍受法や特定秘密保護法が制定され、通信傍受（盗聴）はその範囲が拡大されたこともあいまって、共謀罪の新設により、その運用によっては戦前の治安維持法の再来をも想起させます。
　当会は、医療や社会保障で政府の政策路線の転換を求め、批判も行っています。上記の法改定が実施されれば、こうした言論活動や運動さえも監視や捜査の対象にされかねず、萎縮にもつながりかねません。当会にとどまらず、あらゆる市民活動にも影響が及び、健全な市民社会の発展にとって深刻な懸念を抱くところです。
　私たちは、このような危惧のある「組織犯罪処罰法等の改正案」には強く反対します。