米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は、来年1月の就任初日にTPP協定からの離脱を通知すると表明しました。TPPの発効が事実上不可能となった現在、今国会での批准を急ぐ必要はありません。
　私たちは、政府が明らかにしている内容を見ても、以下のようにTPP協定は医療に重大な影響を及ぼすと懸念しています。

新薬の薬価が下がらず、安価な医薬品が手にはいりにくくなる
　薬の特許期間延長で米国製薬会社による新薬の独占やデータ保護期間の長期化により、ジ・ Д優螢奪・緻・覆寮渋い・任④覆い覆匹如⊃渓瑤硫然覆・覆・覆・爾・蕕覆・覆覿欧譴・△蠅泙后・br>　高薬価は、日本の医療保険制度を揺るがします。このほど、厚生労働省は国際的にみてもあまりに高い薬価の「オプジーボ」について緊急値下げを行うことを決めました。TPP協定を批准した場合、今回と同じような対応を行えば、他国の製薬会社から不利益をこうむったとしてISD条項で訴えられる可能性もあります。

国民皆保険の空洞化のおそれ
　国民皆保険制度を支えている薬の価格を決めるプロセスにおいてTPP協定文では、「透明で公正」な手続きを行うように求めています。米国の製薬会社が「透明性」を盾に影響力を及ぼすようになれば実質的に価格決定プロセスが変わることになります。
　さらに、国民皆保険制度について「協議する用意があることを確認」したことも協定文には明記されています。協議によって国民皆保険制度が内側から壊され、空洞化する危険があります。

　地域医療に従事する医師・歯科医師の団体として、今国会でのTPP協定の国会承認を行わないよう、強く求めます。