［声明］衆議院での安全保障関連法案の採決強行に強く抗議し、同法案の撤回、廃案を求める
奈良県保険医協会は、政府与党が衆議院特別委で7月15日、安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日の本日、同法案を衆議院本会議で可決したことに対して、抗議の理事長声明を発表しました。
理事長 青山哲也
同法案の撤回、廃案を求める
安倍政権が提出した平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（安全保障関連法案）を審議していた衆議院の特別委員会で、自民・公明の与党は昨日7月15日、圧倒的多数の反対世論を無視し、同法案の採決を強行した。そして本日、衆議院本会議で可決した。私たちはこの暴挙に対して強く抗議する。
この法案は、戦後の安全保障に対する国の考え方を根本的に転換し、「武力行使はしない」「戦闘地域には行かない」「専守防衛」というこれまでの歯止めをことごとく取り払い、憲法九条が禁じる「海外での武力行使」に日本が公然と踏み出すものにほかならない。
私たちは、人々の生命と健康を守る医師・歯科医・
佞箸靴董・・醗綫觚澄癖歟掴◆・989年）にうたう「人命を守る医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任であることを確認する」との精神から、日本がふたたび戦争をおこなう国になることへつながるこのような法律の制定に断固として反対である。
最近の世論調査でも国民の圧倒的多数が、反対や慎重な審議を求めている。同様に反対や慎重審議を求める地方議会の意見書も300を超えている。さらに、与党自民党が国会に推薦した参考人の憲法学者も含む多数の憲法学者が、同法案は違憲だと断じて、その成立に反対の声をあげている。
安倍政権は昨年7月、集団的自衛権の行使容認の姿勢を閣議決定という方法で表明し、今年4月には今般の法案の内容を先取りする形で日米防衛協力の指針を改定、そして同月、安倍首相自身が米国の議会でこれらの実現を裏付ける法整備を今夏におこなうなどと表明、5月になって国会にこの法案を提出した。
ここに至る経緯を見るにつけ、国民世論には背を向けて日米軍事同盟を優先して法制定をめざす態度があからさまで、民主主義破壊
、立憲主義を否定する独裁政治そのものではないか。
また、安倍政権が安全保障法案の成立をめざすその傍らで、医療や介護、福祉などの社会保障の諸制度をことごとく後退させ、眼前にある国民生活をないがしろにして国費の支出を抑制する改悪をすすめていることも許し難い。国民の平和で安全な暮らしのためにいま政府がなすべきことは安全保障法案の制定ではない。
私たちは多数の国民とともに、同法案の撤回、廃案を強く求める。
声明は、首相官邸、自民党本部、公明党本部、奈良県関係の国会議員7氏（馬淵澄夫・高市早苗・奥野信亮・田野瀬太道各衆院議員、前田武志・前川清成・堀井巌各参院議員）へ送付しました。
見解
- 2022年12月23日第57回定期総会 決議
- 2022年7月29日理事長声明「安倍元首相の国葬に反対する」
- 2022年3月3日【声明】プーチンの暴走とロシアによるウクライナ侵攻に抗議するとともに、ロシア軍の攻撃中止とウクライナからの即時撤退を求める
- 2021年9月24日コロナ特例の診療報酬、9月末での打ち切り表明への抗議と10月以降の継続を求める緊急要請
- 2021年7月26日理事長談話「ヒロシマ・ナガサキ、そしてオリンピック」
- 2021年5月26日「75歳以上の医療費窓口負担２割化」法案、少なくとも今国会での審議・採決はやめて、コロナ対応に集中を
- 2021年2月24日理事会声明「日本政府の核兵器禁止条約への参加は唯一の戦争被爆国としての責務」
- 2020年12月13日第55回定期総会 決議
- 2020年11月14日声明：日本学術会議に対する違法・違憲の人事介入に抗議し、推薦された候補者すべての任命を求める
- 2020年9月18日奈良県へ要望：地域別診療報酬ではなく、すべての保険医療機関に対する給付金等の財政措置を求めます
- 2020年2月4日厚労省公表の公的病院再編・統合「再検証」リストの問題をめぐり、当会など4団体で共同声明
- 2019年12月25日第54回定期総会 決議
- 2019年4月23日健保法等一部改正法案の徹底審議を求めます
- 健保法等一部改正法案の徹底審議を求めます
- 2018年5月17日理事会声明：奈良県の医療の質を低下させ、空洞化、崩壊に導く「地域別診療報酬」―その導入も、検討も、断固として反対する
- 2017年11月21日声明：マイナス改定は容認できません／地域医療を立て直すために診療報酬・介護報酬の大幅な引き上げを求めます
- 2017年6月16日声明：「共謀罪」（「テロ等準備罪」）を新設する組織犯罪処罰法等改正案の採決強行・成立に抗議し、廃止を求める
- 2017年3月22日声明：共謀罪（「テロ等準備罪」）新設に反対します
- 2016年12月23日「高齢者いじめの負担増」の中止を求めます
- 2016年12月3日TPP協定を今国会で批准しないよう求めて、参院特別委員へ緊急のファクス要請―奈良県保険医協会
- 2016年10月25日TPP協定を今国会で批准しないよう求めて、衆院特別委員と地元国会議員へ緊急のファクス要請―奈良県保険医協会
- 2015年9月19日［声明］安全保障関連法案の強行採決、可決・成立に断固として抗議する
- 2015年9月4日参議院議員あて「安全保障関連法案の拙速な採決に反対し、同法案の撤回、廃案を求める」要請―奈良県保険医協会
- 2015年7月16日［声明］衆議院での安全保障関連法案の採決強行に強く抗議し、同法案の撤回、廃案を求める
- 2012年10月5日オスプレイの配備に抗議、撤回求める声明／理事長と反核平和委員長
- 2012年7月20日理事会声明「日本の核武装を想起させる原子力基本法の改悪に抗議する」
- 2012年7月2日理事長声明「消費税増税関連法案と『社会保障制度改革推進法案』の衆議院での採決強行に抗議し、参議院での廃案を要求する」
- 2012年6月8日理事長声明「改めて大飯原発の再稼働に反対する」
- 2012年4月20日理事会声明「大飯原発の『安全宣言』に抗議し、再稼働に反対する」
- 2012年1月20日理事会声明「アメリカの新型核実験に抗議する」
- 理事会声明「診療報酬マイナス改定は回避したが医療再生にはほど遠い改定率―改定率の見直し、引き上げを求める」
- 2011年3月22日福島原発事故に対する声明
- 2011年2月18日医療の市場化拡大で国民皆保険制度の崩壊へと向かうTPPへの参加には強く反対する
- 2010年10月8日〈声明〉犯罪捜査のプロを指導監査に活用する提案と、その問題点を認識しない厚生労働省に強く抗議する
- 2009年11月30日副財務相の診療報酬引き下げ発言に対し財務省へ抗議文～奈良県保険医協会
- 2009年11月6日厚生労働省の政務三役に、レセオンライン義務化撤回求める要請書を送付／奈良県保険医協会
- 2009年10月19日レセプトオンライン請求義務化に関する請求省令の改正案への意見
- 2008年8月25日集会アピール（後期高齢者医療制度の廃止をもとめる奈良県集会）
- 2006年6月14日国民から医療を遠ざけ、国民皆保険制度を壊し、高齢者に苛烈な負担を強いる医療制度「改革」関連法案の可決・成立に抗議する
- 2006年5月19日国民皆保険制度を崩壊させる医療「改革」法案の強行採決に抗議する
- 2006年1月10日（休載）
- 2005年12月20日診療報酬・介護報酬の大幅引き下げに抗議する
- 2005年11月1日国民皆保険制度の発展と逆行する医療構造改革試案に反対、患者負担軽減・診療報酬改善など求めて中央行動（10月27日）
- 2005年10月4日「制限回数を超える医療行為への混合診療導入」の中止と、診療報酬における、医療上の根拠があいまいな回数制限の廃止を求める緊急要請書
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