オスプレイの配備に抗議、撤回求める声明／理事長と反核平和委員長
奈良県保険医協会は10月5日、理事長と反核平和委員長の連名で「在日米軍の輸送機オスプレイの配備に抗議し、撤回を求める」との声明を発表しました。声明の全文は下記のとおりです。
奈良県保険医協会
理事長 坪井裕志
反核平和委員会委員長 西野恒理
在日米軍の輸送機オスプレイの配備に抗議し、撤回を求める
在日米国海兵隊は10月1日、沖縄県民と多くの国民の反対をよそに、新たな輸送機MV-22オスプレイを沖縄・普天間米軍基地に配備し、飛行訓練などを開始しました。
オスプレイは、他の輸送機・軍用機と比べて墜落事故が特に多いことが指摘されています。そして、住宅や学校等の密集する地域にある普天間基地が、その立地の危険性から速やかな閉鎖と日本への返還が求められているなかにあって、危険な輸送機の配備に反対する声は、沖縄県議会の反対決議をはじめ、県知事・全市町村長、全市町村議会におよび、9月9日には10万人を超える県民が「オスプレイ・ 枷・鉾紳个垢覯㌃豸・餌膕顱廚魍・い討い泙后・瓦△訛燭・旅駝韻眛瑛佑某看曚靴討い泙后・/p>
ところが、日米両政府は配備計画は日米軍事同盟にとって不可欠としてゆずらず、輸送機の運用方法で安全等を確保したとして強行しました。
他方で、米国内ではハワイに同型輸送機の配備計画があったものの、住民の反対意見に配慮して米軍は計画を見直したと伝えられています。
沖縄県保険医協会は「国民の命と健康を守ることを使命とする医師・歯科医師の団体として、県民の声を無視し、県民の命を危険にさらすオスプレイの強行配備に強く抗議し、撤回を求める」と訴えています。私たちはこの意見を支持します。沖縄県民の生命と暮らしの安全を脅かし、その民意に耳を傾けない日米両政府の対応に、強く抗議するものです。
報道によれば、オスプレイの本格的な運用段階には日本各地での低空飛行訓練も計画されており、沖縄だけでなく日本各地の住民が墜落事故等の危険にさらされます。
さらには、配備直後から、日米両政府が「合同委員会合意」で示した運用上の安全対策さえも守られず、米軍基地の外でプロペラの向きを変える、危険な操縦を実施していることがすでに明ら かになっています。
オスプレイは、日米両政府にとって、住民の生命・暮らしを脅かし、破壊してもなお、その上に置くべきものなのでしょうか。
私たちは、オスプレイの配備撤回を重ねて求めます。そして危険な普天間基地の早急な閉鎖・返還の実現を求めます。
（参考）
沖縄県保険医協会が10月1日に、オバマ米国大統領、野田佳彦首相らにあてて発出、公表した声明文「危険な米軍輸送機オスプレイの配備に強く抗議し、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求める」は下記のリンク（保団連のwebページ）でご覧になれます。
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/121002ospry.pdf
見解
- 2022年12月23日第57回定期総会 決議
- 2022年7月29日理事長声明「安倍元首相の国葬に反対する」
- 2022年3月3日【声明】プーチンの暴走とロシアによるウクライナ侵攻に抗議するとともに、ロシア軍の攻撃中止とウクライナからの即時撤退を求める
- 2021年9月24日コロナ特例の診療報酬、9月末での打ち切り表明への抗議と10月以降の継続を求める緊急要請
- 2021年7月26日理事長談話「ヒロシマ・ナガサキ、そしてオリンピック」
- 2021年5月26日「75歳以上の医療費窓口負担２割化」法案、少なくとも今国会での審議・採決はやめて、コロナ対応に集中を
- 2021年2月24日理事会声明「日本政府の核兵器禁止条約への参加は唯一の戦争被爆国としての責務」
- 2020年12月13日第55回定期総会 決議
- 2020年11月14日声明：日本学術会議に対する違法・違憲の人事介入に抗議し、推薦された候補者すべての任命を求める
- 2020年9月18日奈良県へ要望：地域別診療報酬ではなく、すべての保険医療機関に対する給付金等の財政措置を求めます
- 2020年2月4日厚労省公表の公的病院再編・統合「再検証」リストの問題をめぐり、当会など4団体で共同声明
- 2019年12月25日第54回定期総会 決議
- 2019年4月23日健保法等一部改正法案の徹底審議を求めます
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- 2018年5月17日理事会声明：奈良県の医療の質を低下させ、空洞化、崩壊に導く「地域別診療報酬」―その導入も、検討も、断固として反対する
- 2017年11月21日声明：マイナス改定は容認できません／地域医療を立て直すために診療報酬・介護報酬の大幅な引き上げを求めます
- 2017年6月16日声明：「共謀罪」（「テロ等準備罪」）を新設する組織犯罪処罰法等改正案の採決強行・成立に抗議し、廃止を求める
- 2017年3月22日声明：共謀罪（「テロ等準備罪」）新設に反対します
- 2016年12月23日「高齢者いじめの負担増」の中止を求めます
- 2016年12月3日TPP協定を今国会で批准しないよう求めて、参院特別委員へ緊急のファクス要請―奈良県保険医協会
- 2016年10月25日TPP協定を今国会で批准しないよう求めて、衆院特別委員と地元国会議員へ緊急のファクス要請―奈良県保険医協会
- 2015年9月19日［声明］安全保障関連法案の強行採決、可決・成立に断固として抗議する
- 2015年9月4日参議院議員あて「安全保障関連法案の拙速な採決に反対し、同法案の撤回、廃案を求める」要請―奈良県保険医協会
- 2015年7月16日［声明］衆議院での安全保障関連法案の採決強行に強く抗議し、同法案の撤回、廃案を求める
- 2012年10月5日オスプレイの配備に抗議、撤回求める声明／理事長と反核平和委員長
- 2012年7月20日理事会声明「日本の核武装を想起させる原子力基本法の改悪に抗議する」
- 2012年7月2日理事長声明「消費税増税関連法案と『社会保障制度改革推進法案』の衆議院での採決強行に抗議し、参議院での廃案を要求する」
- 2012年6月8日理事長声明「改めて大飯原発の再稼働に反対する」
- 2012年4月20日理事会声明「大飯原発の『安全宣言』に抗議し、再稼働に反対する」
- 2012年1月20日理事会声明「アメリカの新型核実験に抗議する」
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- 2011年3月22日福島原発事故に対する声明
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- 2010年10月8日〈声明〉犯罪捜査のプロを指導監査に活用する提案と、その問題点を認識しない厚生労働省に強く抗議する
- 2009年11月30日副財務相の診療報酬引き下げ発言に対し財務省へ抗議文～奈良県保険医協会
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- 2006年1月10日（休載）
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- 2005年11月1日国民皆保険制度の発展と逆行する医療構造改革試案に反対、患者負担軽減・診療報酬改善など求めて中央行動（10月27日）
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