いまもつづく原発事故の惨禍を経験し、その反省にも立って原子力規制委員会の設置をめざした「原子力規制委員会設置法」（以下、設置法）が国会で審議され6月20日、成立した。ところが、設置法の附則で「原子力基本法」の目的に「我が国の安全保障に資すること」を追加するという重大な改定があわせておこなわれた。
　原子力基本法は、原子力＝核エネルギー、放射性物質を扱ううえでの基本法であり、そこにはこれまでも、その研究・利用は「平和目的に鯨 造襦廚海函￢閏隋・・隋Ω・・慮饗Г・棲里坊任欧蕕譴討い襦・修譴砲發・・錣蕕此△△┐動汰簡歉磴妨正擇靴震榲・鯆媛辰靴燭里呂覆爾・・/p>

　報道によれば、設置法の当初の政府案に「安全保障」の項はなかったが、民主・自民・公明の３党による修正協議を経て、自民党の主張により加えられて議員立法の形で国会へ提出され、実質４日間のスピード審議で成立したという。到底、議論が尽くされたとは言えず、強行成立である。
　私たちは、今回、国民にほとんど知らせることなく、原子力政策の基本を定める法律を、設置法の附則で改定したという手法と、その内容に接して驚きと深い憂慮を禁じ得ない。
　「安全保障」という言葉には、日本語でも英語でも「国家の防衛」という意味がある。参議院環境委員会で推進した議員は、「安全保障」は核物質の不正転用を防ぐ国際原子力機関（IAEA）の保障措置などを指す、と説明している。もしそうであるなら「保障措置」と書けばすむことである。それをなぜ「安全保障」としたのか。
　原子力発電は、運転の結果プルトニウムをつくり、核兵器の材料を製造するという機能を有している。日本が高い核技術をもち核開発可能な能力を維持することが必要だと 、安全保障面で主張する論調が政治家のなかにもある。「安全保障」の項の追加は、そのような意図に沿ったものと判断せざるを得ない。
　日本政府はこれまで核兵器を保有しないと表明してきたが、今般の法改定はいよいよ核兵器の開発・保有への一歩ではないかとの懸念を内外に巻き起こすものである。現に韓国政府が「真意と今後の影響を注視する」とし、同国メディアも強い懸念を表明している。

　我が国は唯一の被爆国という歴史をもち、国民は核兵器による痛苦の体験をし、今また福島原発事故の原子力（＝核）の惨事にあえいでいる。それを思えば、時代に逆行する法改定と言わざるを得ない。
　私たちは、平和を希求する医療人として、核による脅威を根絶したいとの思いである。核に汚されない地球をいまや世界の人々誰もが望んでいる。

　私たちは、原子力基本法の目的に追加された、まったく無用の項目追加は、国民をはじめ内外に日本の核武装という悪夢を想起させ、不安をいやおうなく増大させる改悪であり、これに強く抗議する。そして、速やかにその修正が図られるよう願うものである。