このページでは、2008年4月実施の診療報酬改定と、医療制度改革による制度変更などの情報について、保険医に参考となるものを随時ご紹介します。
記事は新しいものを順次、上（ページトップ側）から追記していきます。

今次改定９回目の「疑義解釈」が発出されました（医科関連）

　厚労省は7月31日付で、今次改定９回目の「疑義解釈」を関係機関あての事務連絡として発出しました。厚生労働省のホームページに掲載されています。下記のリンク先は厚労省のPDFファイルです。

こちら→疑義解釈資料の送付について（その９）（厚労省保険局医療課）

A4判・2ページで、3問のＱ＆Ａが含まれています。内容は麻酔、特定保険医療材料、ＤＰＣに関するものです。

今次改定８回目の「疑義解釈」が発出されました（医科関連）

　厚労省は3月30日付で、今次改定８回目の「疑義解釈」を関係機関あての事務連絡として発出しました。厚生労働省のホームページに掲載されています。下記のリンク先は厚労省のPDFファイルです。

こちら→疑義解釈資料の送付について（その８）（厚労省保険局医療課）

A4判・4ページで、内容は医科・DPC・訪問看護に関するものです。6問のＱ＆Ａが含まれています。

今次改定７回目の「疑義解釈」が発出されました（歯科関連）

　厚労省は1月28日付で、今次改定７回目の「疑義解釈」を関係機関あての事務連絡として発出しました。厚生労働省のホームページに掲載されています。下記のリンク先は厚労省のPDFファイルです。

こちら→疑義解釈資料の送付について（その７）（厚労省保険局医療課）

A4判・4ページで、内容は歯科に関するものです。14問のＱ＆Ａが含まれています。日常の診療に密接にかかわる項目が多く、注意が必要です。

今次改定６回目の「疑義解釈」が発出されました（医科関連）

　厚労省は12月26日付で、今次改定６回目の「疑義解釈」を関係機関あての事務連絡として発出しました。下記にPDFファイルで掲載しました。

こちら→疑義解釈資料の送付について（その６）（厚労省保険局医療課）

A4判・5ページで、内容は医科に関するものです。入院や訪問看護関連も含めて13問のＱ＆Ａが含まれています。
なお、厚労省のサイトには12月27日10時時点で、掲載されていません。

今次改定５回目の「疑義解釈」が発出されました（医科関連）

　厚労省は10月15日付で、今次改定５回目の「疑義解釈」を関係機関あての事務連絡として発出しました。厚生労働省のホームページに掲載されています。下記のリンク先は厚労省のPDFファイルです。

こちら→疑義解釈資料の送付について（その５）（厚労省保険局医療課）

A4判・6ページで、内容は医科に関するものです。入院関連も含めて14問のＱ＆Ａが含まれています。また、7月10日付の事務連絡・疑義解釈（その３）の訂正１箇所分も含まれています。

今次改定４回目の「疑義解釈」が発出されました（歯科関連のみ）

　厚労省は10月1日付で、今次改定４回目の「疑義解釈」を関係機関あての事務連絡として発出しました。厚生労働省のホームページに掲載されています。下記のリンク先は厚労省のPDFファイルです。

こちら→疑義解釈資料の送付について（その４）（厚労省保険局医療課）

A4判・3ページで、内容はいずれも歯科に関するものです。先頃お知らせした端数処理の変更についても計算方法を例示して説明しています。

「歯科点数早見表・2008年10月版」の一部訂正のお知らせ

　歯科保険材料の価格改定（10月1日実施）に伴い、2008年10月から適用される新点数を収載した「歯科点数早見表・08年10月版」が保団連より発行され、奈良県保険医協会では歯科会員に一斉配布しました。
しかし、発行後に、材料価格の改定と異なる部分で、一部の点数（加算または減算した点数）が変更されていることが判明しました。一部の端数処理の計算方法が変更されたためです。

　保団連が厚生労働省に問い合わせたところでは、10月1日から端数処理の統一を行うことになったためとのこと。厚労省は、取り扱いを「Ｑ＆Ａ」として示し、変更点を周知する予定とのことです。

参考：　端数処理について。「歯科点数表の解釈　平成20年4月版」（社会保険研究所・発行）143ページ参照…新生児加算（30/100）と２枚目以降撮影料（50/100）の計算例。最後にまとめて端数を処理する。このほど訂正された箇所は、類似の計算を行うケース。従来の算出方法はそれぞれの段階で端数処理をしていた。これをまとめて最後に端数処理をおこなう方法へ統一された。

今次改定３回目の「疑義解釈」が発出されました

　厚労省は7月10日付で、今次改定３回目の「疑義解釈」を関係機関あての事務連絡として発出しました。厚生労働省のホームページに掲載されています。下記のリンク先は厚労省のPDFファイルです。

こちら→疑義解釈資料の送付について（その３）（厚労省保険局医療課）

A4判・16ページで、「別添１」が医科、「別添２」が歯科、「別添３」と「別添４」が以前の疑義解釈通知の訂正となっています。

施設基準の届出状況

　奈良社会保険事務局に届出がなされ、受理された施設基準の届出状況を5月上旬に、当局より情報提供を得ました。今回の診療報酬改定に新設されたもので開業医に関連のあるもの、当会の日常診療懇話会などで関心を寄せているものなどを聞きました。

参考：5月1日時点の診療所数（医科）＝1,063件

　表の左端「新規」欄は、今回の改定で新設されたものに「○」、変更されたものに「△」をつけています。「4月1日時点」とは4月1日から算定開始可となった医療機関の件数を示します。「5月1日時点」も同様に5月1日算定開始分です。施設基準は届出が受理された翌月1日から算定可となります。改定の実施された今年4月に限って新設の施設基準は4月14日までに受理されたものは4月1日に遡って算定可とされていました。

参考：5月1日時点の歯科診療所数＝711件、病院（歯科）＝13件（ただし、いずれも医科併設を含む）

今次改定２回目の「疑義解釈」が発出されました

　厚労省は5月9日付で、今次改定２回目の「疑義解釈」を関係機関あての事務連絡として発出しました。下記にPDFファイルで掲載しました。
1ページめはいわゆる「鏡」（送付案内）で、2～16ページが医科、続いて17～23ページが歯科、24～31ページが調剤、32ページが医科DPCについての、それぞれＱ＆Ａが掲載されています。

　こちら→疑義解釈資料の送付について（5月9日付）（厚労省保険局医療課）

　この疑義解釈は、4月下旬にも出される見込み…との話もありましたが、結局、大幅にずれこんで発出されました。診療報酬改定の実施後最初の請求となる４月診療分の請求に間に合わせるのは、難しかったのでしょうか。
なお、厚労省のサイトには5月12日15時時点で、掲載されていません。

後期高齢者医療の保険証未着などの問題おさまらず

　後期高齢者医療の被保険者証の確認の取扱いなどについて、厚労省は5月1日付で次のような事務連絡を発出しています。下記は厚労省サイトの当該文書にリンクしています。
保険証の未着とその対応を、相変わらずの内容で医療機関や関係機関にお願いするとともに、後期高齢者医療制度の発足により、社保本人だった方が後期高齢者医療へ移行した場合にその扶養者だった方の国保の加入手続が遅れているケースなど、混乱がつづく現状への後追い対応になっています。

• 長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について（その３）（5月1日）（PDF）

（参考）
それ以前の事務連絡については、こちらの記事をご覧ください。

【医科】保団連出版物の正誤表

　保団連が下記の出版物について、厚労省事務連絡による“通知の訂正”を追補として盛り込んだ正誤表（4月13日時点）を作成しました。いずれもPDFファイルです。

• 点数表改定のポイント（2008年4月版） 正誤表（4月13日現在）
• 診療報酬常用点数早見表（診療所用） 正誤表（4月13日現在）
• 診療報酬常用点数早見表（病院用） 正誤表（4月13日現在）

後期高齢者医療の被保険者証が手もとに無い、後期高齢者の患者さんへの対応

　奈良県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療被保険者証の確認の取扱いについて、4月14日付で下記のような、医療機関への協力を求める連絡文書を発出しました。
対象者に保険証が届いていない、届いていても高齢者が保険証と気付かず誤って廃棄した、など、保険証の発行をめぐって各地で問題が生じています。そのため、医療機関受診時の対応策として厚生労働省が示した考えにもとづいて、奈良県での対応を示したものです。

　「旧保険証等しかお持ちでなくても…受診できるよう通知が出ています」とありますが、旧保険証が有効という意味ではありません。旧保険証等を持っておられれば75歳以上の後期高齢者医療の受給資格者であろうと考えられるから窓口では柔軟に対応してほしいというお願いにすぎません。レセプトでの診療報酬請求は、必ず後期高齢者医療の番号が必要になります。
仮に、窓口で善意で対応したとしても、後日に正規の証での確認ができなかった場合には、請求ができません。初めて来院される初診患者さんの場合などでは特にしっかり確認が必要です。
被保険者氏名・住所・生年月日の３情報があれば、広域連合または被保険者のお住まい市町村担当課に電話で問い合わせれば、新証の番号と負担割合は教えるとのことですので、資格確認は保険証の現物がない場合は電話確認をしましょう。
本来、医療機関にそこまで求められることではないはずですが、制度移行対応の不備で生じた問題のしわよせを医療機関側に押しつけた格好です。

（参考）
厚労省は次のような事務連絡を発出しています。下記は厚労省サイトの当該文書にリンクしています。

• 長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について（4月10日）（PDF）
• 長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について（その２）（4月11日）（PDF）

保団連の改定関連出版物の取り扱い

　奈良県保険医協会では、保団連が発行する診療報酬改定関連の出版物は、次のように取り扱っています。

　会員からの追加注文は在庫限りで随時、承っています。ご注文の出版物は、郵便またはメール便、宅配便などでお送りします。送料は別途かかりません。代金は出版物のお届け時に同封する郵便振替用紙で、到着後にお支払いいただきます。
　協会事務所に来訪し購入いただくことも可能ですが、その場合は予めご連絡ください。担当者不在・在庫切れなどで対応できない場合があります。

　上記に掲載のないもの、診療報酬関連以外の出版物については、事務局へお問い合わせください。

新点数検討会を開催しました―医科

　新点数検討会（医科）を3月27日と29日に開催しました。記事を掲載しました。

　→こちらに記事：新点数検討会（医科）に400人以上が参加―奈良市で3月27日、橿原市で同29日に開催

【歯科】患者さん向け情報提供のための用箋

　当会の歯科会員を対象に取り扱う、患者さん向けの情報提供のための用箋（保団連作成）のご案内を「会員トピックス」に掲載しました。

　下記のリンクからアクセスできます。（会員専用ページのため認証が必要です）
【歯科】患者さん向け情報提供のための用箋のご案内
【歯科】患者さん向け情報提供のための用箋のご案内（つづき） サンプルイメージもご覧になれます。

（参考）歯科の点数改定関連情報は、大阪府歯科保険医協会のホームページも参考になります。

保団連出版物の正誤表

　診療報酬改定に伴う保団連出版物について、正誤表が発表されています。全国保険医新聞などでも掲載、告知されますが、保団連のホームページからも入手できます。保団連では、出版物の正誤表は、ホームページで随時、最新版を提供していくこととしています。

　こちら→出版物の正誤表のご案内（保団連）

※　歯科の正誤表は最新版のアップロードが未了のようです。4月8日時点の最新版を下記にアップロードしました。いずれもPDFファイルです。
「歯科診療報酬・2008年改定の要点と解説」の正誤表（4月7日付）
「歯科点数早見表・ブリッジ保険適用（2008年4月版）」の正誤表（4月7日付）

「点数表改定のポイント（2008年4月）」補足資料

　「点数表改定のポイント（2008年4月）」（保団連発行）の補足資料が保団連のホームページに掲載されています。

　こちら→「点数表改定のポイント（2008年4月）」補足資料

• 入院点数に関する資料
  • 別紙７　「７：１入院基本料の重症度・看護必要度に係る評価票」
  • 別紙様式２　517頁「医療区分・ADL区分に係る評価票」（療養病床）
  • 別紙８　518頁「医療区分・ADL区分　評価の手引き」（療養病床）
  • 別紙12　484頁12「重度認知症加算」
  • 別紙13　484頁12「重度認知症加算」
  • 別紙17　605頁「特定集中治療室管理料」
  • 別紙18　607頁「ハイケアユニット入院医療管理料」
• DPCに関する資料
  • DPCの概要
  • DPC点数表
  • 傷病名等
• 入院時食事・生活療養の補足資料
• 調剤報酬点数表改定

保団連の診療報酬改定情報―保団連のWEBサイト

　2008年4月実施の診療報酬改定についての情報を保団連のホームページでも掲載しています。

　2008年改定に関するページ
保団連トップページ

　保団連のWEBサイトではトップページの「新着情報」の欄にも、新点数関連の情報が掲載されています。PDFファイルとして掲載されているものもあるため、その場合は閲覧ソフトが必要です。

診療報酬改定の通知はこちら―厚生労働省のWEBサイト

　2008年4月実施の診療報酬改定についての告示や通知などは、厚生労働省のホームページに掲載されています。

　厚生労働省：平成２０年度診療報酬改定に係る通知等について

　主要な通知はここから入手、閲覧できます。新たな関係通知などが発出されると、上記のページに追記されます。
なお、通知データは、PDFファイルとして掲載されているため、閲覧ソフトが必要です。

新点数検討会を開催―歯科

　歯科・新点数検討会を3月23日に開催しました。

　→こちらに記事：歯科・新点数検討会（3月23日）に100人あまりが参加