奈良県保険医協会

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[声明]衆議院での安全保障関連法案の採決強行に強く抗議し、同法案の撤回、廃案を求める

 奈良県保険医協会は、政府与党が衆議院特別委で7月15日、安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日の本日、同法案を衆議院本会議で可決したことに対して、抗議の理事長声明を発表しました。

2015年7月16日
[声明]
奈良県保険医協会
理事長 青山哲也

衆議院での安全保障関連法案の採決強行に強く抗議し、
同法案の撤回、廃案を求める

 安倍政権が提出した平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(安全保障関連法案)を審議していた衆議院の特別委員会で、自民・公明の与党は昨日7月15日、圧倒的多数の反対世論を無視し、同法案の採決を強行した。そして本日、衆議院本会議で可決した。私たちはこの暴挙に対して強く抗議する。

 この法案は、戦後の安全保障に対する国の考え方を根本的に転換し、「武力行使はしない」「戦闘地域には行かない」「専守防衛」というこれまでの歯止めをことごとく取り払い、憲法九条が禁じる「海外での武力行使」に日本が公然と踏み出すものにほかならない。
 私たちは、人々の生命と健康を守る医師・歯科医・ 佞箸靴董・・醗綫觚澄癖歟掴◆・989年)にうたう「人命を守る医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任であることを確認する」との精神から、日本がふたたび戦争をおこなう国になることへつながるこのような法律の制定に断固として反対である。

 最近の世論調査でも国民の圧倒的多数が、反対や慎重な審議を求めている。同様に反対や慎重審議を求める地方議会の意見書も300を超えている。さらに、与党自民党が国会に推薦した参考人の憲法学者も含む多数の憲法学者が、同法案は違憲だと断じて、その成立に反対の声をあげている。
 安倍政権は昨年7月、集団的自衛権の行使容認の姿勢を閣議決定という方法で表明し、今年4月には今般の法案の内容を先取りする形で日米防衛協力の指針を改定、そして同月、安倍首相自身が米国の議会でこれらの実現を裏付ける法整備を今夏におこなうなどと表明、5月になって国会にこの法案を提出した。
 ここに至る経緯を見るにつけ、国民世論には背を向けて日米軍事同盟を優先して法制定をめざす態度があからさまで、民主主義破壊 、立憲主義を否定する独裁政治そのものではないか。
 また、安倍政権が安全保障法案の成立をめざすその傍らで、医療や介護、福祉などの社会保障の諸制度をことごとく後退させ、眼前にある国民生活をないがしろにして国費の支出を抑制する改悪をすすめていることも許し難い。国民の平和で安全な暮らしのためにいま政府がなすべきことは安全保障法案の制定ではない。

 私たちは多数の国民とともに、同法案の撤回、廃案を強く求める。

以上

 声明は、首相官邸、自民党本部、公明党本部、奈良県関係の国会議員7氏(馬淵澄夫・高市早苗・奥野信亮・田野瀬太道各衆院議員、前田武志・前川清成・堀井巌各参院議員)へ送付しました。


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