奈良県保険医協会

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「75歳以上の医療費窓口負担2割化」法案、少なくとも今国会での審議・採決はやめて、コロナ対応に集中を

「75歳以上の医療費窓口負担2割化」法案、少なくとも今国会での審議・採決はやめて、コロナ対応に集中を

 奈良県保険医協会は5月26日、下記の要請書を地元関係の国会議員7氏へファクスで送りました。

2021年5月26日
国会議員 殿
奈良県保険医協会
理事長 青山哲也

「75歳以上の医療費窓口負担2割化」
少なくとも今国会での審議・採決はやめて
コロナ対応に集中を

 貴職におかれましては、国政の重責を担い連日職務に精励されていますことに敬意を表します。当会はおもに県下の開業医を中心とする保険医(医師、歯科医師)、約1千人あまりで構成し、保険医の生活と権利を守り国民医療の向上発展をめざし諸活動を推進しております。平素より当会の諸活動にご理解を賜りましてありがとうございます。

 いま参議院では、「75歳以上の医療費窓口負担2割化」などを内容とする健康保険法等の一部改正案が審議されています。私たちはこれに強く反対するとともに、少なくとも今国会での審議・採決はやめて、コロナ対応に集中すべきことを求めます。
 「2割化」の狙いは、政府も認めるように75歳以上の高齢者の医療機関受診を抑制することにあります。これに対して、衆議院厚生労働委員会での質疑の中で、「高齢者が必要な医療を受けられなくなるのではないか」、「受診抑制によって健康への悪影響が生じないか」ということが再三問われました。しかし、政府から納得のできる答弁はなく、こうした問題があらかじめ検証された形跡もうかがえません。
 年金や介護の制度変更で生活が苦しくなる中、多くの高齢者と、その生活を支える現役世代から、「2割化」に対する不安と懸念の声も上がっています。
 法案審議での政府の姿勢は「医療費抑制のためには、いのち・健康に影響が及んでもやむを得ない」というに等しいものです。

 新型コロナ感染症が猛威を奮い、医療現場の必死の対応にもかかわらず、「医療崩壊」が現実のものになっています。病床や検査体制の確保、速やかなワクチン接種に向け医療提供体制を立て直すことが最優先であり、それによって国民の安心を確保することこそが求められています。
 私たちも取り組んだ「2割化撤回」を求める国会請願署名は104万5千筆(5月20日現在)に及んでいます。
 貴職におかれましては、下記要望をお汲みいただき、ご尽力賜りますよう何卒お願い申し上げます。

一、「75歳以上の医療費窓口負担2割化」を含む健康保険法等の一部改正案について、少なくとも今国会での審議・採決はやめて、新型コロナ感染症対応に集中すること

以上

 送付先は、衆議院議員:小林茂樹・高市早苗・田野瀬太道・奥野信亮・馬淵澄夫、参議院議員:堀井巌・佐藤啓の各氏。

見解

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