奈良県保険医協会

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理事会声明「大飯原発の『安全宣言』に抗議し、再稼働に反対する」

 奈良県保険医協会は4月19日に開催した定例理事会で、関西電力・大飯原子力発電所の再稼働に向けて政府が安全宣言をおこなったことについて、以下の声明を確認しました。
 声明は、野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相に送付しました。

2012年4月19日
奈良県保険医協会
2012年度第5回理事会

[声明]
大飯原発の「安全宣言」に抗議し、再稼働に反対する

 政府は4月6日の閣僚会合で関西電力大飯原発3、4号機の安全基準を確認し、13日の関係閣僚会合で「安全性の判断基準を満たす」として安全宣言を出した。翌14日には枝野幸男経済産業相が福井県庁を訪れ西川一誠知事、時岡忍おおい町長らと相次いで会談し、再稼働への理解を求めるなど、全原発が停止になる予定の5月5日から少なくとも今夏までに再稼働させたいと躍起になっている。

 4月6日に確認された新しい安全基準は原子力安全・保安院にたった3日間で作らせたものであり、従来からの安全対策を強化したものには何らなっていない。関西電力から4月9日に出された工程表も津波対策の堤防かさ上げは来年度から、原・ 厦С頁射憧錣・薀戰鵐函頁啜ぁ砲垢觝櫃諒鋓誉㌍・舛鮟鋧遒垢襯侫・襯拭爾寮瀉屬浪015年度など、重要な対策はすべて先送りされ、とても妥当な内容であるとは言えない。そのような内容にもかかわらず、政府が安全宣言を出したことに抗議する。

 また、今夏の電力不足を理由に再稼働が必要であるとし、昨年並みに電力を抑えた場合7.6%電力が不足すると政府は試算しているが、民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所のリポートでは最大で3.9%不足、他電力会社からの融通や節電を行えば大規模な電力不足にはならないと報告されている。少なく見積もった供給力で国民の不安を煽り再稼働やむなしと判断させようとしているのではないか。

 朝日新聞の世論調査(4月14日~15日)では大飯原発再稼働が妥当との政府判断に「反対」と答えたのは55%で「賛成」の28%を大きく上回っている。

 何よりも、昨年3月11日の福島第一原子力発電所の過酷事故の原因がいまだ解明されず、事故の収束も見通しがつかないままで他の原発を再稼働させようとする政府は国民の命をないがしろにしているとしか言えない。私たちは大飯原発の再稼働に命を守る医療者の立場から断固反対する。

以上


見解

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