奈良県保険医協会

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健保法等一部改正法案の徹底審議を求めます

 奈良県保険医協会は4月10日、健康保険法等一部改正法案の国会審議の状況をふまえて、地元の奈良県関係国会議員7氏に対して、緊急のファクス要請書を送りました。

2019年4月10日
国会議員各位
奈良県保険医協会
理事長 青山哲也
[緊急要請]
健康保険法等の一部改正法案の徹底審議を求めます

 貴職には日々、国政の重責を担い職務に精励されていますことに敬意を表します。
 私たち奈良県保険医協会は、おもに奈良県の保険医1080人あまりで構成し、保険診療を通じて患者・国民の命と健康を守るとともに、その根幹をなす国民皆保険制度を守り発展させるべく、また、保険医の生活と権利を擁護して諸活動を展開しています。

 さて、現在、衆議院で「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」(以下「改正法案」)の審議が行われています。
 改正法案は健康保険法、社会保険診療報酬支払基金法など16本もの法律の改正が一括で提案されています。この間、政府は、いくつもの 法律改正を一括で提案し、わずかな審議時間で採決することを繰り返しています。立法府である国会での審議を蔑ろにしていると言わざるを得ません。
 改正法案は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入、審査支払機関改革、医療と介護データの連結分析、保健事業と介護予防の一体的実施など7項目からなり、「骨太の方針2018」等に盛り込まれた負担増など今後の医療費抑制の「土台づくり」とされています。
 それぞれの項目は国民、患者、医療現場に大きな影響を及ぼします。特にマイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入では、医療現場にマイナンバーカードが持ち込まれることで、医療機関内でのカード紛失や番号漏えいのおそれが生じ、それらの防止措置等の対応を強いられる医療機関の負担増が危惧されます。審査支払機関改革は、診療報酬請求の公正な審査と円滑な支払を担う機関を、医療費抑制を主眼としたビッグデータ活用の推進役に変貌させるとともに、患者の個別性が考慮されない機械的な審査の拡大、保険者(支払い側)の意向に応じた査定(請求内容の否認)が強められる恐れがあります。これらの懸念を含め、それぞれの項目について慎重かつ徹底した審議が必要で す。

 そこで、私たちは地域医療を担う医師・歯科医師として、本改正法案について下記の事項を強く求めます。格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

  1. 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について、慎重かつ徹底した審議を行うこと。
  2. マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、これを認めないこと。

 要請書の送付先の7氏は、小林茂樹・高市早苗・田野瀬太道・奥野信亮・馬淵澄夫各衆議院議員、堀井巌・佐藤啓各参議院議員。

見解

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