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主張

2019年6月15日(土)

参議院選挙、投票に行こう―社会保障の充実と消費税を争点に

社会保障の相次ぐ削減
 7月に参議院選挙が予定されている。この6年間を振り返ると、2013年度以降の7年間で社会保障費は総額4兆2720億円が削減された(表参照)。年金ではマクロ経済スライドによる年金支給額が2兆円、国民医療費では70〜74歳まで1割負担据え置きを2割にした4000億円、介護関係の2割負担、居住食費負担がそれぞれ700億円前後である。その他予算編成での自然増削減(国費)が毎年度行われ総額1兆7100億円にのぼる。社会保障抑制と患者負担増が相次ぎ、受診抑制が続いている。

消費税は何に使われたのか
 消費税が導入されて30年になるがそのほとんどは富裕層、大企業の減税分の穴埋めに使われ、大企業の内部留保は7年間でプラス92兆円、合計425兆円に達するが、政府が望むトリクルダウンは起きず実質賃金は今年3月、前年同月と比べマイナス2.5%となった。昨年の全労働者人口5596万人のうち非正規労働者が2120万人、年収200万円以下のワーキングプアは1000万人を超え、貧困と格差が増大している。

国民医療を守るために
 毎年、社会保障を削り、さらに消費税を10%にしようとする一方で、防衛費は毎年吊り上がり、2019年度予算では5兆4000億円、次期中期防衛力整備計画(2019〜23年度)の予算総額は27兆4700億円である。来る参議院選挙では社会保障、国民医療を守る保険医として貴重な一票を投じなければならない。
 4月1日に日銀が発表した景況感は6年3ヶ月ぶりに悪化し、日本経済の見方が下方修正されつつある。ここに来て国会を延長し衆議院解散に持ち込み、衆参ダブル選挙という可能性も取り沙汰されている。
 経済問題、社会保障、憲法改正、どれをとってもこの国の未来を変える可能性のある重要な課題ばかりである。保険医団体として、来る国政選挙で社会保障の充実を訴え、各候補、各政党の政策に反映してもらえるよう呼びかけていく。
 選挙は民意を示す重要な政治参加。その一票が政治を変える、ぜひ投票所に足を運ぼう。

【奈良保険医新聞第441号(2019年6月15日発行)より】


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