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主張

2020年5月15日(金)

今こそ、消費税減税で経済立て直しを

世界を席巻するCOVID-19
 中国武漢で発生した新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)が世界中を席巻している。特にアメリカ、ヨーロッパでの猛威はすさまじく、都市封鎖など人々の社会生活、経済活動を著しく制限する事態となっている。

景気「悪化」の本質的原因は消費税増税
 この文章が届く頃の状況は見えないが、4月下旬現在時点で、日本は爆発的感染の瀬戸際に立たされている。日本経済もこの状況下で国内景気の基調判断は6年ぶりに「悪化」となった。
 政府は経済悪化の原因をコロナ禍に置いているが、我々はこの景気悪化の本質的原因を見誤ってはいけない。すでに昨年度下四半期(10月〜12月)の国内総生産(GDP)は年換算マイナス6.3%であった。もともと景気回復が停滞した状況に加えての10月からの消費税増税が日本経済の腰を折ったことは明白である。政府はこれを認めず、いろいろと理由付けをしているが、世界中の多くの経済学者、メデイアが指摘していたことが現実に起こったのである。

コロナが追い打ち
 そこに追い打ちをかけるようにしてCOVID-19による経済活動の抑制が重なって現在の不況に陥ったといえよう。それに対して政府は社会保険料の支払い猶予、公的融資の拡充、さらには現金給付など景気回復策を模索している。生活困窮者に対する緊急対策はもちろん必要である。

求められる消費税減税
 しかし今一番有効で、しかも抜本的な景気回復策は消費税の凍結、あるいは最低限5%減税である。アベノミクスと称して日銀による金融緩和や財政投資を行ってきたが、国内消費が冷え切った日本経済には限定的な効果しかなかった。今日本経済を立て直すためには国内消費力を回復することしかない。
 このようなことを言うと「では代わりの財源はどうする」あるいは「社会保障の充実にあてた消費税分はどう手当てする」という嘘の反論が聞こえる。元内閣官房参与の藤井聡京都大学教授により、消費税の減税が経済の回復を招き、結果的に税収が増えていく試算が示されている。今年4月に減税を実施したケースでは初年度こそ3兆円の減収だが、来年度は1兆円、10年後には20兆円近くの増収となる。今こそ安倍政権は消費税増税の失敗を認め日本経済の再生を目指さなければならない。

大企業は困っても、日本経済の再生の道
 消費税の5%減税で困るのは輸出によって儲け、多額の消費税還付を受けているトヨタやキヤノンに代表される輸出大企業のみである。国内消費が活性化することにより、あらゆるビジネスの収益が上がり、賃金も実質的に上昇し、法人税、所得税の税収が上がり、結果的に日本経済の再生につながる。
 多くの国民が不況の中で苦しみ、明日をも知れない状況に若者が絶望感を抱く、このような政治が続く事を許してはならない。今こそ我々は消費税を廃止、最低でも5%の減税を訴え、再び日本経済の復活を目指そうではないか。

【奈良保険医新聞第452号(2020年5月15日発行)より】


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